genba-media補助金・保険ガイド
ZEH支援事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指すZEH住宅の新築・購入を支援する補助事業です。ZEH、ZEH+、次世代ZEH+の3段階があり、断熱性能と省エネ・創エネ設備の組み合わせで補助額が変わります。経済産業省・環境省の共同事業として実施されています。
みらいエコ住宅2026事業
子育てエコホーム支援事業の後継として2026年度に開始された国交省・環境省・経産省の3省連携事業です。GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築と、省エネリフォームが対象となります。交付申請は事業者（工務店・ハウスメーカー等）が行う仕組みで、施主が直接申請するものではない点にご注意ください。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅の省エネ化を促進するため、高性能な断熱材や窓の改修を支援する環境省の補助事業です。トータル断熱（外壁・屋根・床の断熱改修）と居間だけ断熱（内窓設置等）の2パターンがあります。家庭用蓄電システムや蓄熱設備の導入も対象になる場合があります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化・省エネ化・耐震化を図るリフォームに対する国交省の補助事業です。インスペクション（建物状況調査）の実施が要件で、劣化対策・耐震性・省エネ性の向上を図る工事が対象となります。三世代同居対応改修や子育て世帯向け改修も評価されます。
IT導入補助金（建設業向け）
中小企業のIT導入を支援する経産省の補助事業です。建設業では施工管理アプリ、原価管理システム、BIM/CIMツール、勤怠管理クラウドなどが対象となりえます。通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠など複数の申請枠があります。
先進的窓リノベ2026事業
既存住宅の窓を高断熱仕様に改修する工事を支援する環境省の補助事業です。内窓の設置、外窓の交換、ガラス交換が対象となります。住宅省エネ2026キャンペーンの一環として実施されており、みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業と併用できる場合があります。
給湯省エネ2026事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を促進する経産省の補助事業です。エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームなどの高効率給湯器への交換が対象となります。住宅省エネ2026キャンペーンの一環として実施されています。
介護保険 住宅改修（バリアフリーリフォーム）
介護保険制度に基づき、要支援・要介護認定を受けた方の自宅をバリアフリー化する改修工事に対して費用の一部が支給されます。手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止のための床材変更、引き戸への扉取替え、洋式便器への交換などが対象です。補助金ではなく保険給付のため、申請の流れが異なります。
合併浄化槽設置補助金
下水道未整備地域などで、くみ取り式トイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する際の設置費用を補助する制度です。国・都道府県・市町村が費用を分担する仕組みで、多くの市町村が独自の補助制度を設けています。浄化槽本体、設置工事、宅内配管工事、既存槽の撤去が補助対象となります。
空き家解体・除却補助金
倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家の解体・除却を支援する自治体の補助制度です。国土交通省の「空き家対策総合支援事業」を財源として、各市町村が独自の補助制度を運用しています。国から個人への直接補助はなく、必ず自治体を通じた申請となります。
建設キャリアアップシステム（CCUS）導入支援
建設技能者の就業履歴・保有資格を業界横断で蓄積するCCUS（建設キャリアアップシステム）の導入を支援する事業です。事業者登録料やカードリーダー設置費用の補助が行われる場合があります。公共工事でのCCUS活用が原則化される流れにあり、民間工事でも導入が進んでいます。