現場メディアデータで見る建設業のM&A・事業承継
後継者不在率・M&A件数・許可業者の新陳代謝から、建設業の構造転換を可視化しています。
最終更新：2026年4月
後継者不在率（2025年）
57.3%
M&A件数（2024年）
34件
許可業者数
48.4万
建設業の後継者不在率は57%で、主要 8 業種の中で最も高い水準です
帝国データバンクの調査によると、建設業の後継者不在率は 2025 年時点で 57.3% と、全業種平均の 50.1% を約 7 ポイント上回り、帝国データバンクの業種大分類（主要 8 業種）比較でも最も高い水準です。2018 年のピーク（71.4%）からは 14 ポイント改善しましたが、依然として半数超の建設会社で後継者が決まっていません。建設業許可は、個人事業主の死亡で失効するほか、法人でも常勤役員や営業所専任技術者・専任技術者の要件を欠けば失効リスクがあり、経営者の引退前に承継計画の整備が必要になります。2019 年改正建設業法により 2020 年 10 月 1 日から許可承継制度が施行されており、事業譲渡・合併・分割・相続の場面で活用できる選択肢が広がっています。
後継者不在率（建設業 × 全業種）
出典：帝国データバンク 後継者不在率動向調査
上場企業の建設業M&Aは2020→2024で約3.8倍に増加しています
レコフデータによると、上場企業ベースの建設業 M&A 件数は 2020 年の 9 件から 2024 年の 34 件へ、4 年間で約 3.8 倍に増加しました。2025 年にはインフロニア HD による三井住友建設の公開買付け（2025 年 5 月 14 日 経営統合説明資料で買付代金総額 約 940 億円、同年 9 月 19 日 TOB 結果で買付株数 126,464,423 株）が公表され、両社 2024 年度売上高の単純合算で約 1.3 兆円規模となる準大手クラスが視野に入っています。M&A 増加の背景には、後継者不在による事業承継ニーズ、人手不足対応のための規模拡大、国土強靭化に対応する技術力確保があります。中小建設会社にとっては、「買われる側」としての M&A が廃業に代わる選択肢になりつつあります（ただし本グラフは上場企業ベースのため、中小同士の事業承継型 M&A は別集計）。
建設業 M&A件数の推移
※ レコフデータの集計対象は上場企業のM&A案件です。中小企業同士の事業承継型M&Aは別集計のため本グラフには含まれません。
出典：レコフデータ MARR Online（上場企業M&A）
関連記事
建設業のM&Aをめぐる動向：レコフ集計・日本M&Aセンター業界別動向と中小事業者の活用論点
日本企業全体のM&Aは2024年4,700件で前年比+17.1%（レコフ）と拡大、建設業は事業承継型M&Aが議論される業種の一つ。後継者不在率57.3%（TDB 2025）と承継認可制度を踏まえ、中小事業者の活用論点を整理。
大手ゼネコン上場4社の2025年3月期 連結売上は合計約9.6兆円、清水を除く3社が増収基調
スーパーゼネコン上場4社（鹿島・大林・大成・清水）の2025年3月期連結売上は合計約9.6兆円。鹿島・大林・大成は増収、清水は減収。データセンター・半導体・都市再開発の大型案件と人件費・資材費上昇の利益バランスを連結ベースで整理。
建設業の後継者不在率は2025年に57.3%、全業種ワースト維持も7年連続改善
TDB 2025年調査で建設業の後継者不在率は57.3%。全業種で最も高い水準だが2018年71.4%から14.1ポイント低下し7年連続改善。事業承継の選択肢と中小事業者の対応論点を整理。
建設業の倒産2025年は2,021件で12年ぶり2,000件超、休廃業1万件超と合わせ年間1.2万社が退出
帝国データバンク2026年1月発表で2025年の建設業倒産は2,021件、4年連続増で12年ぶりに2,000件超。休廃業・解散は1万283件で初の1万件超・全産業最多。退出企業と原因構造を解説。
建設DX成功事例と失敗事例｜中小工務店が今日から始める5ステップ
建設DXの現状と課題を公的データで整理。中小工務店向けにCCUS→クラウド図面→電子契約→BIM→ICT施工の5ステップ導入ロードマップ、ROIの考え方、補助金制度の確認方法を解説。
建設DXの現在地｜BIM導入率49.7〜58.7%・ICT施工88%・CCUS181.8万人の実態
建設DXの現在地をBIM導入率（調査対象別49.7〜58.7%）、ICT施工直轄88%、CCUS175万人の公的データで解説。大手と中小の導入格差、i-Construction 2.0の目標、中小建設会社が着手できる具体的な手順を整理。