データで見る建設業と環境

ZEH普及率・建設廃棄物リサイクル率・CO2排出構造・木造建築の普及状況を可視化しています。

最終更新：2026年4月

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ZEH普及率（2023年）

全体約28%

建設廃棄物リサイクル率

97%

建設関連CO2排出

日本全体の41%

非住宅の木造率

15%

ZEH普及率は全体で約28%——注文住宅40%と建売12%で大きな差があります

経産省のZEHフォローアップ委員会によると、2023年度のZEH普及率は注文住宅で40.2%に達した一方、建売住宅は12.5%にとどまり、全体では約27.6%（約9.7万戸/35.2万戸）です。注文住宅は施主の意向でZEH化しやすいのに対し、建売は販売価格への上乗せが難しく普及が遅れています。政府は2030年に新築住宅の平均でZEH水準を目指しており、注文住宅は目標達成に近づいていますが、建売の底上げが全体達成のボトルネックです。工務店にとっては、ZEH対応は「差別化」から「最低要件」へ変わりつつあります。

出典：経産省 ZEHフォローアップ委員会

建設廃棄物のリサイクル率は97%に達していますが、課題は残ります

国交省の建設副産物実態調査によると、建設廃棄物の全体リサイクル率は2000年の85%から2018年の97%へ向上しました。最終処分量も850万トンから212万トンへ約75%削減されています。ただし、品目別に見るとアスファルト塊・コンクリート塊の99%台に対し、建設混合廃棄物は63%と低く、分別の徹底が課題です。また再生砕石の品質管理問題や、コンクリート塊の再生需要と供給のバランス崩壊リスクも指摘されています。

出典：国土交通省建設副産物実態調査

品目別リサイクル率：建設混合廃棄物が63%と出遅れています

2018年度の品目別再資源化率を見ると、アスファルト塊99.5%、コンクリート塊99.3%と高水準ですが、建設混合廃棄物は63%と大きく遅れています。混合廃棄物の排出を減らすには、現場での分別を徹底することが重要です。分別コストは短期的には増加しますが、処分費用の削減と再資源化による収益で長期的にはプラスになるケースが多いです。

出典：国土交通省建設副産物実態調査（2018年度）

建設関連のCO2排出は日本全体の約4割を占めています

国交省の試算によると、建物の運用時（住宅13%＋業務用11.4%）、建設資材の製造時（セメント・鉄鋼等8.3%）、輸送時（5.1%）、2次加工時（3.6%）を合わせると、建設関連のCO2排出は日本全体の約41%を占めます。施工段階のCO2排出は日建連の調査で2024年度に225万トンまで削減されましたが、最大の排出源は資材製造時（セメント約4,000万トン、鉄鋼約6,700万トン）です。低炭素資材の選定が建設業の脱炭素化のカギです。

出典：国土交通省 / 日本建設業連合会

非住宅の木造率は15%にとどまり、中高層は1%未満です

木造建築の普及状況を用途別に見ると、低層住宅の木造率は80%超ですが、低層非住宅は約15%、中高層（4階以上）は1%未満です。公共建築物の低層木造率は2010年の17.9%から2023年の30.6%へ着実に伸びていますが、民間非住宅や中高層にはほとんど広がっていません。2025年の改正建築基準法で木造の高さ制限が緩和され、中高層木造の設計自由度が広がるため、今後の普及加速が期待されています。

出典：林野庁森林・林業白書 / 国土交通省建築着工統計