データで見る地域別建設業

地域別の建設業倒産件数・公共工事保証実績・建設投資見通しに加え、都道府県別の公共工事契約額・地方ブロック別の発注者構成を可視化しています。47都道府県それぞれのページでは、設計労務単価・新設住宅着工・建設投資に加えて、塗装・防水・内装・はつり解体など業種別の業者数と元請完成工事高も見られます。

最終更新：2026年4月7日時点

地域別倒産最多

関東 621件

前払金保証（月次）

8,547億円

建設投資見通し

75.6兆円

+3.2%

中部・中国で倒産が急増し、北海道・九州は減少しています

2025年の地域別倒産件数（全国合計2,021件）を見ると、9地域中6地域で前年比増加しています。特に中国（+18.8%、120件）と中部（+17.8%、291件）の増加が顕著です。一方、北海道（-19.4%、50件）、九州（-3.6%、163件）、北陸（-2.7%、71件）は減少しました。件数では関東621件・近畿514件・中部291件の3地域で全国の70.6%を占めますが、これは企業数の多さを反映したものです。件数の絶対値より、2021年比の伸びを見た方が地域差が出ます。東北3.18倍・北海道2.94倍・四国2.82倍に対し、関東は1.62倍・中部1.65倍にとどまります。件数の少ない地域ほど増え方が急で、地方ほど資金繰りの余力が薄いことがうかがえます。自社の営業エリアの倒産動向を把握し、協力会社の倒産リスクや競合の退出による受注機会を経営判断に組み込む材料になります。

地域別建設業倒産件数（2025年）

出典：帝国データバンク「建設業」倒産動向調査（2025年）

公共工事の前払金保証：都道府県がわずかに件数最多、金額も最大です

三保証会社の前払金保証実績（2026 年 2 月）を発注者別に見ると、件数では都道府県（3,860 件）と市区町村（3,818 件）が拮抗し、都道府県がわずかに最多でした。地方発注が件数の中心を占めています。金額では都道府県（2,892 億円）と国（2,260 億円）が大きく、大型事業は国・都道府県に集中しています。年度累計では前年同期比 -2.2%（件数）、+10.0%（金額）で、「件数は減ったが 1 件あたり金額は増えた」傾向が見えます。背景には、建設コスト上昇の設計金額への反映や大型案件の構成比変化などが考えられますが、このデータ単独では要因の特定はできません。

公共工事前払金保証（発注者別）

※ 令和 8 年 2 月の単月データ。請負金額は元データ百万円単位、本文では億円換算・四捨五入。

出典：東日本建設業保証（三保証会社合計）

全国の公共工事契約額は10年で+36.7%、22兆2,630億円に達しています

総務省統計局「社会・人口統計体系」の都道府県別データを全国計で見ると、公共工事の受注工事請負契約額は2014年の16兆2,806億円から2024年の22兆2,630億円へ、10年で+36.7%増えています。契約件数も22万2,498件から28万2,381件へ+26.9%増加しており、金額・件数とも同じ方向に伸びています。ただしこの契約額は建設工事費デフレーターの上昇分（資材費・労務費の高騰）も含むため、そのまま工事量の増加とは読めません。次のセクションで見る通り、この増加を都道府県別・1者あたりで分解すると受け止め方は変わります。

全国公共工事契約額の推移

※ 原資料は建設工事受注動態統計調査。47都道府県の合計は全国計と一致します（2024年時点で確認済み）。

出典：社会・人口統計体系（総務省統計局）

1者あたり公共工事契約額は石川県1.40億円〜奈良県0.29億円まで、県ごとに約5倍の差があります

都道府県別の公共工事契約額（2024年）を建設業者数（2023年、年がずれるため両方明示）で割った「1者あたり契約額」は編集部試算です。全国平均は0.57億円（全国計の契約額22兆2,630億円÷建設業者数39万1,259者）で、最も高いのは石川県の1.40億円、次いで沖縄県1.32億円・鹿児島県1.20億円・北海道1.12億円と続きます。最も低いのは奈良県0.29億円で、大阪府0.32億円・福岡県0.32億円も低い水準です。長崎県は0.58億円で全国21位（47件中）、ほぼ全国平均並みです。契約額の絶対値が大きい県が受注を取りやすいわけではありません。大阪府の契約額は長崎県の2.9倍ありますが、建設業者数が5.2倍多いため、1者あたりでは長崎県の半分程度にとどまります。自社の営業エリアが「パイの大きい市場」か「取り合いの激しい市場」かは、契約額の絶対値ではなくこの1者あたりの数字が判断材料になります。

都道府県別公共工事1者あたり契約額

※ 契約額は2024年・建設業者数は2023年の値を用いた編集部試算です（1者あたり契約額＝契約額÷建設業者数）。全国平均は47県の単純平均ではなく、全国計の契約額÷建設業者数（加重平均）です。

出典：社会・人口統計体系（総務省統計局）

地方ブロック別に見ると、発注者の構成比は大きく異なります

建設総合統計「公共表」を発注者別・地方ブロック別に見ると、同じ公共工事でもブロックによって発注者の構成が違います。たとえば2026年7月の九州ブロック（合計2,724億円）は、国が39.3%（1,071億円）と全国平均（20.5%）より高い比率を占め、都道府県24.9%（678億円）・市区町村23.5%（641億円）が続きます。国発注の比率が高いブロックは、直轄工事の入札参加資格（ICT対応・実績要件等）が受注の分水嶺になりやすく、都道府県・市区町村中心のブロックとは営業の勝ち筋が変わります。都道府県単位ではなく地方ブロック単位（関東は北関東・南関東に分割）の集計である点にご注意ください。

地方ブロック別発注者構成（直近月）

2026年7月時点・合計2,724億円

※ 地域は10地方ブロック単位（都道府県別ではない）。関東は北関東・南関東に分かれており、建設総合統計の地域表（関東をひとつにまとめる）とは分け方が異なるため混ぜないでください。

出典：建設総合統計公共表（国土交通省）

公共工事の出来高は土木が77%を占め、建築のほとんどは非居住用です

建設総合統計「公共表」の工事種類別データ（2026年3月、全国のみ）を見ると、公共工事の出来高2兆5,429億円のうち土木が77.2%（1兆9,625億円）、建築が22.8%（5,804億円）です。土木の内訳では道路が26.5%（6,738億円）で単独最大、治山・治水11.4%（2,893億円）が続きます。建築5,804億円のうち居住用はわずか560億円（全体の2.2%）で、公共の建築工事はほぼ非居住用（庁舎・学校等）です。この内訳は全国集計のみで、都道府県別・地方ブロック別の工事種類データは公表されていません。自社エリアの工種別の受注可能性は分かりませんが、公共工事全体で見た時に土木中心か建築中心かの相場観として使えます。