genba-media

データで見る地域別建設業

地域別の建設業倒産件数・公共工事保証実績・建設投資見通しを可視化しています。

最終更新:2026年4月

地域別倒産最多

関東 610件

前払金保証(月次)

8,546.66億円

建設投資見通し

75.6兆円

+3.2%

中部・中国で倒産が急増し、北海道・九州は減少しています

2025年の地域別倒産件数を見ると、9地域中6地域で前年比増加しています。特に中部(+17.8%、291件)と中国(+18.8%、120件)の増加が顕著です。一方、北海道(-19.4%、50件)と九州(-3.6%、163件)は減少しました。関東が610件と最多ですが、これは企業数の多さを反映したものです。自社の営業エリアの倒産動向を把握し、協力会社の倒産リスクや競合の退出による受注機会を経営判断に組み込むことが重要です。

出典:帝国データバンク「建設業」倒産動向調査(2025年)

公共工事の前払金保証:市区町村が件数最多、国が金額最大です

三保証会社の前払金保証実績(2026年2月)を発注者別に見ると、件数では市区町村(3,818件)と都道府県(3,860件)が多く、小規模な地方発注が大半を占めます。一方、金額では都道府県(2,892億円)と国(2,260億円)が大きく、大型事業は国・都道府県に集中しています。年度累計では前年同期比-2.2%(件数)、+10.0%(金額)で、「件数は減ったが1件あたり金額は増えた」傾向が見えます。これは建設コスト上昇が公共工事の設計金額に反映された結果と考えられます。

※ 令和8年2月の単月データ。請負金額は百万円単位。

出典:東日本建設業保証(三保証会社合計)

関連記事

建設業売上21.3兆円の構造分析〜データセンター特需と淘汰が進む現場
建設経営

建設業売上21.3兆円の構造分析〜データセンター特需と淘汰が進む現場

上場ゼネコン58社の売上合計21.3兆円(+6.9%)を分析。データセンター需要急増と再開発が牽引する一方、建設業許可業者48.3万社のうち倒産2,021件という淘汰の実態を解説。大手と中小の利益率格差から見えるリスクと機会。

建設業M&A件数185件に急増、データで見る業界再編
建設経営

建設業M&A件数185件に急増、データで見る業界再編

建設業M&A件数が131件から185件に増加。後継者不在率70.5%、上場58社の7割が増収の二極化で再編加速。規模別・地域別の動向データを解説

BIMとは?導入率38%の現実と経審加点の実務効果
建設経営

BIMとは?導入率38%の現実と経審加点の実務効果

BIMの基本から実際の導入率38%、最大の課題「二重作業」20.3%まで。国交省データと海外比較で見る建設DXの現実と経審加点の実務メリットを解説。

建設業の倒産が過去10年最多の2,021件|原因と予兆をデータで分析
建設経営

建設業の倒産が過去10年最多の2,021件|原因と予兆をデータで分析

建設業の倒産が2025年に2,021件(過去10年最多)。人手不足倒産113件、物価高倒産、ゼロゼロ融資返済の3重苦。原因・規模別・地域別データと倒産の予兆指標を分析。

建設テックカオスマップ
建設経営

建設テックカオスマップ

建設テック企業を主要8カテゴリに分類し、現場導入率・効果測定データで実用性を検証。経営層のDX投資判断に必要な業界俯瞰情報を提供します。

建設業の資金繰り悪化
建設経営

建設業の資金繰り悪化

日本政策金融公庫の中小企業調査データから建設業の資金繰り実態を分析。手形サイトや工事代金回収の構造的課題と現場で使える改善策を解説します。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。