現場メディアデータで見る地域別建設業
地域別の建設業倒産件数・公共工事保証実績・建設投資見通しを可視化しています。
最終更新：2026年4月7日時点
地域別倒産最多
関東 610件
前払金保証（月次）
8,547億円
建設投資見通し
75.6兆円
+3.2%
中部・中国で倒産が急増し、北海道・九州は減少しています
2025年の地域別倒産件数（全国合計2,021件）を見ると、9地域中6地域で前年比増加しています。特に中部（+17.8%、291件）と中国（+18.8%、120件）の増加が顕著です。一方、北海道（-19.4%、50件）と九州（-3.6%、163件）は減少しました。関東が610件と最多ですが、これは企業数の多さを反映したものです。自社の営業エリアの倒産動向を把握し、協力会社の倒産リスクや競合の退出による受注機会を経営判断に組み込むことが有効です。
地域別 建設業倒産件数（2025年）
出典：帝国データバンク「建設業」倒産動向調査（2025年）
公共工事の前払金保証：都道府県がわずかに件数最多、金額も最大です
三保証会社の前払金保証実績（2026 年 2 月）を発注者別に見ると、件数では都道府県（3,860 件）と市区町村（3,818 件）が拮抗し、都道府県がわずかに最多でした。地方発注が件数の中心を占めています。金額では都道府県（2,892 億円）と国（2,260 億円）が大きく、大型事業は国・都道府県に集中しています。年度累計では前年同期比 -2.2%（件数）、+10.0%（金額）で、「件数は減ったが 1 件あたり金額は増えた」傾向が見えます。背景には、建設コスト上昇の設計金額への反映や大型案件の構成比変化などが考えられますが、このデータ単独では要因の特定はできません。
公共工事前払金保証（発注者別）
※ 令和 8 年 2 月の単月データ。請負金額は元データ百万円単位、本文では億円換算・四捨五入。
出典：東日本建設業保証（三保証会社合計）
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