データで見る建設業許可業者数

国土交通省の建設業許可業者数調査から、許可業者数の推移を可視化しています。

最終更新：2026年3月

許可業者数（2024年度末）

48.4万業者

+0.9%

国土交通省建設業許可業者数調査

ピーク時（1999年度）比

80.5%

国土交通省建設業許可業者数調査

建設業許可業者数は約48万業者で、直近は増加基調に転じています

国土交通省の調査によると、2024 年度末の建設業許可業者数は約 48.4 万業者で、直近は増加基調に転じています（詳細な年次内訳は国交省「建設業許可業者数調査」公表値を参照）。1999 年度末の約 60 万業者をピークに減少した後、直近は 2023 年 10 月開始のインボイス制度対応による個人事業主の法人化・新規許可取得の影響などが指摘されています。ピーク比では現在は約 8 割の水準です。同時に 2025 年の倒産件数が 2,021 件と 2,000 件を超え、許可業者数と倒産件数が同時に増加している状態です（許可業者数は年度末ストック、倒産は暦年フローのため時点は異なります）。自社の営業エリアで新規参入がどの程度増えているかを確認し、競争環境の変化に備えた差別化（品質・工期・アフターサービス）の打ち手を整理しておくことが判断材料になります。

建設業許可業者数の推移

※ 各年度3月末現在の許可業者数。年度の表記は西暦（例：2024＝令和6年度末）。

出典：国土交通省建設業許可業者数調査

許可業者数と倒産件数が同時に増加しています

許可業者数（年度末時点、ストック）と倒産件数（暦年の退出フロー）を重ねると、2022 年以降は業者数が微増する中で倒産も増加する構造が見えます。インボイス制度対応での法人化・新規許可取得と、資材高・人手不足による既存事業者の退出が同時進行している可能性が業界紙・国交省の解説で指摘されていますが、数値単独で因果を特定するのは困難です。新規参入が価格競争の傾向を強める一方、倒産による市場淘汰は残存企業の受注機会を増やす面もあります。自社の営業エリアで新規参入と倒産のどちらが多いかを把握し、競争環境の変化に備えることが経営判断のポイントになります。

許可業者数 × 倒産件数

許可業者数（万）|倒産件数

※ 左軸（折れ線）が許可業者数（万業者）、右軸（棒グラフ）が倒産件数。許可業者数は年度末、倒産件数は暦年のため厳密な時点は異なります。

出典：国土交通省建設業許可業者数調査 / 帝国データバンク「建設業」倒産動向調査

建設躯体工事の求人倍率が高水準の中、許可業者数は増加しています

建設業許可業者数（年度末）と建設躯体工事の有効求人倍率（年平均）を重ねると、人手不足が続く中で新規参入が増加している構造が見えます。新規参入の一因としてはインボイス制度対応での法人化などが指摘されていますが、本データだけで要因を特定するのは困難です。建設躯体工事の求人倍率が 2026 年 1 月時点で 7.48 倍という環境下では、参入しても人員を集めづらい局面であり、人員を確保できない許可取得は受注の裏付けを欠く可能性があります。新規参入組にとっては、既存の協力会社ネットワークや人材基盤の構築が初期段階の重要論点になります。