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データで見る建設DX

BIM導入率・ICT施工・CCUS登録・ドローン市場から、建設業のデジタル化の現在地を可視化しています。

最終更新:2026年4月

BIM導入率(2024年)

58.7%

ICT施工実施率(直轄)

88%

CCUS技能者(2025年)

175万人

建設ドローン市場

380億円

BIM導入率は59%に到達しましたが、中小は15%にとどまります

国交省のBIM活用実態調査によると、建設業全体のBIM導入率は2022年の48.4%から2024年の58.7%へ上昇しました。ただし総合設計事務所の80%に対して中小建設事業者は約15%と、企業規模による格差が大きい状態です。2025年度から公共建築のBIM原則適用が開始され、中小にも波及する見込みですが、二重作業(2D+3D)の負担が最大の導入障壁です。

BIM導入率(企業規模別)

出典:国土交通省 BIM活用実態調査(2024年度)

CCUS登録は技能者175万人・事業者30万社に拡大しています

建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録は順調に拡大し、2025年10月時点で技能者174.9万人、事業者30.4万社に達しました。2022年の114万人/21.7万社から3年で約1.5倍です。2024年改正建設業法の処遇確保努力義務化と連動して、実質的な義務化に向かっています。ただし全技能者約330万人に対する登録率は約53%で、半数がまだ未登録です。

CCUS登録 技能者・事業者推移

出典:建設業振興基金 CCUS

ICT施工は直轄工事で88%ですが、自治体発注は21%です

国交省が推進するi-Constructionにより、直轄工事(国交省発注)でのICT施工実施率は約88%に達しました。2015年度比で約21%の生産性向上を実現しています。一方、都道府県・政令市の発注工事では実施率がわずか21%と大きな差があります。i-Construction 2.0では2040年度までに省人化3割(生産性1.5倍)を目標としており、地方自治体への展開が次の課題です。

ICT施工実施率(直轄 vs 自治体)

出典:国土交通省 i-Construction

建設ドローン市場は380億円、2030年に619億円へ成長予測です

土木・建築分野のドローン市場規模は2024年度に約380億円(前年比27%増)に達し、2030年度には619億円に成長する予測です。主な用途は測量・地形計測と構造物点検で、従来の人力作業と比較して工期を最大5割短縮できるケースもあります。ただし航空法規制への対応と操縦者の育成がボトルネックです。

建設ドローン市場規模の推移

出典:インプレス総合研究所 ドローンビジネス調査報告書

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