データで見るインフラ老朽化

国土交通省のデータから、橋梁・トンネル・水道管等の老朽化の現状と将来予測を可視化しています。

最終更新：2026年3月

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道路橋の老朽化率（2023年）

37%

要対策の橋梁（2巡目）

5.6万橋

予防保全のコスト削減

約90兆円

技術職員ゼロの自治体

25%

2040年には道路橋の75%が建設後50年を超えます

高度経済成長期に集中整備された社会資本が一斉に老朽化を迎えています。道路橋は2023年時点で37%が建設後50年超ですが、2040年には75%に達します。河川管理施設は22%から65%へ、港湾施設は27%から68%へ。インフラ更新の需要は今後15年で急増し、建設業の受注構成が新設中心から維持・更新中心に移行します。

※ 建設年度不明の施設は割合計算から除外。立地環境や維持管理状況によって実際の劣化度は異なります。

出典：国土交通省インフラメンテナンス情報（2023年3月時点）

点検の結果、要対策の橋梁は5.6万橋に減少しました

2019〜2023年度の2巡目点検が完了し、判定区分III（早期措置）・IV（緊急措置）の橋梁は1巡目の6.9万橋から5.6万橋に減少しました。2014年の点検義務化以降に進んだ予防保全型の修繕事業が成果を上げた結果です。一方で建設後50年超の橋梁は13万橋から21万橋に増加しており、3巡目以降で再び要対策数が増える可能性があります。修繕完了率は67%にとどまっており、残り約1.8万橋の修繕工事が今後発注される見込みです。インフラ補修・補強の技術を持つ企業にとっては、安定的な受注が期待できる分野です。

出典：国土交通省道路メンテナンス年報（令和5年度・2巡目完了）

予防保全で30年間のコストを約90兆円削減できます

国交省の試算によると、2018〜2048年の30年間のインフラ維持管理・更新費は、壊れてから直す「事後保全」では約280兆円、壊れる前に直す「予防保全」では約190兆円で、約90兆円（約32%）の削減が可能です。予防保全型の受注を獲得するには、橋梁点検資格（道路橋点検技術者等）の取得、非破壊検査技術の導入、包括管理契約への提案力が求められます。新設工事の減少を補う事業の柱として、維持・補修分野への参入を計画的に進める判断材料になります。

出典：国土交通省インフラ長寿命化計画（2018年推計）

自治体の技術職員は13%減少し、4団体に1団体がゼロです

2005〜2024年に市区町村の土木部門職員は13%減少しました。技術職員5人以下の市区町村は全体の約50%、ゼロの団体は25%に達します。土木費も1993年のピーク時11.5兆円から2011年に約6兆円に半減しました。自治体の発注能力が低下する中、民間企業の提案力・包括管理能力が差別化要因になります。

出典：総務省地方公共団体定員管理調査