建設業の年収は高いのに人が来ない｜賃金データの読み方と採用への示唆

⚠️ 本記事の労務・採用情報は公開統計に基づく参考値です。賃金・労働条件は地域・企業規模により異なります。

建設業の年収は全産業平均を上回っています。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、建設業の月間現金給与総額は全産業平均を一貫して上回っており、2022年以降も上昇傾向が続いています（確定値は年度終了後に同調査で確認できます）。国税庁「民間給与実態統計調査」（2024年発表・2023年分）でも、建設業の平均年収は529万円で、全産業平均の460万円を大きく超えています。

にもかかわらず、建設業の就業者数は477万人まで減り、20年間で140万人が現場を去りました（出典：TDB 2025年調査）。日銀短観の建設業雇用人員判断DIは▲57と、深刻な人手不足を示しています（出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ 2024年）。

賃金データの上では「高い」のに人が来ない。この矛盾はどこから生まれているのか。公的統計を読み解きながら、採用戦略への示唆を整理します。最新の賃金・雇用データはデータで見る建設業の人材とデータで見る建設業の求人で確認できます。

職種別の年収レンジ：施工管理と普通作業員で200万円の差

「建設業の年収」と一括りにすると実態を見誤ります。職種による賃金格差は極めて大きく、同じ建設業でも待遇は大きく異なります（以下の年収レンジは厚労省「賃金構造基本統計調査」2024年を参照しています。資格手当・求人市場レンジは同調査では業種・職種区分が異なるため、各数値の詳細は同調査の対応表を直接ご確認ください）。

施工管理技士

「賃金構造基本統計調査」（2024年）における建設・採掘の監督者区分の賃金水準は、技能工層を大きく上回ります。資格（1・2級施工管理技士等）の有無が賃金に影響する構造ですが、資格別の手当額や転職市場における具体的なレンジは同調査では直接確認できないため、求人票・業界団体の公表資料を参照してください。2024年問題（時間外労働上限規制）以降、施工管理のできる人材への需要はさらに増しています。

技能工（多能工・専門工）

型枠工・鉄筋工・とび工の熟練クラスは、同統計上でも建設業平均に近い水準に達します。ただし、これは一定の経験を積んだ層の数字です。経験の浅い見習い層は賃金が低く抑えられるため、「建設業は稼げる」という話は中堅以上の経験者に当てはまるものであって、入口の報酬は小売業やサービス業と大差ありません。

普通作業員・事務職

普通作業員は建設業の中でも相対的に賃金が低い層です（出典：厚労省「賃金構造基本統計調査」2024年）。建設業の事務職も、他産業の事務職と比べて特段高い水準にあるわけではありません。現場に出ない職種は、建設業の「年収が高い」という統計上のメリットを享受しにくい構造です。

年齢別・経験年数別の年収カーブ：若年層が最も割を食う

建設業の年収カーブには特徴的なパターンがあります（出典：厚労省「賃金構造基本統計調査」2024年）。

20〜24歳の平均年収は約320万円、25〜29歳で約400万円です。ここまでは製造業やサービス業と大差ありません。差がつき始めるのは30代後半からです。35〜39歳で約500万円、40〜44歳で約550万円に達します。50代前半がピークで約580万円。全産業平均（50代前半で約530万円）を50万円上回ります。

問題は「30代半ばまで我慢できるか」という点です。20代の10年間、製造業やIT業界と大差ない（あるいは下回る）報酬で、かつ肉体労働・早朝出勤・休日の少ない条件を受け入れるかどうか。高卒者の3年以内離職率が45.3%に達する背景は、この年収カーブの形状と無縁ではありません（出典：厚労省「新規学卒就職者の離職状況」2024年公表）。

さらに建設業特有の事情として、資格取得が年収ジャンプの条件になっています。「何年働いたか」よりも「どの資格を持っているか」で収入が決まる構造があり、この情報が入職前の若者に届いていないことが、応募数の伸び悩みにつながっています。

製造業との比較：数字の上では勝っているのに応募が来ない

建設業の賃金は製造業を上回っています。国税庁「民間給与実態統計調査」（2024年発表・2023年分）によると、建設業の平均年収529万円に対し、製造業は約430万円です。

それでも製造業の方が人を集めやすい。なぜか。

第一に「安定感の見え方」が違います。製造業は月給制が基本です。毎月の手取りが一定で、天候に左右されません。住宅ローンの審査でも、月給制の方が有利に扱われます。建設業の日給月給は、稼働日数によって月収が変動するため、「年収は高いが月収が読めない」という不安がつきまといます。

第二に「勤務時間の予測可能性」です。製造業の多くは交替制で、勤務時間が明確に決まっています。建設業は天候や工程の遅れで勤務時間が変動し、急な休日出勤が発生するケースも少なくありません。

第三に「職場環境」です。製造業の工場は空調が効いた屋内です。建設現場は炎天下や真冬の屋外での作業が多く、同じ年収なら快適な環境を選ぶのは自然な判断です。

「日給月給」の壁：賃金の見え方が採用力を下げている

建設業の採用を阻む大きな壁の一つは、年収の絶対額ではなく「見え方」にあります。

日給月給とは、日額の基本給×出勤日数で月収が決まる賃金体系です。建設技能者の多くがこの日給月給で働いており（支払形態の正確な割合については国交省「建設労働需給調査」の最新版をご確認ください）、雨天で現場が止まれば収入が減り、長期休暇がある月も手取りが下がります。

具体的に計算してみます。日給1.8万円の技能工を想定した場合、稼働日数が22日の月（通常月）は月収39.6万円、稼働日数が17日の月（雨天・祝日が多い月）は月収30.6万円です。差額は9万円。月によって大きな収入変動があるということです。

求人票に「月収30〜40万円」と記載すると、求職者は下限の30万円を見て判断します。同じ日給1.8万円でも、月給制で「月給36万円（年間休日105日想定）」と書いた方が、応募につながりやすくなります。実際に支払う年間賃金はほぼ同じでも、です。

日給月給が生まれた背景には合理性がありました。天候で稼働できない日のリスクを分散することで、中小建設会社の固定費を抑えてきたのです。ただし、有効求人倍率が建築・土木・測量技術者で5倍台（2024年時点、出典：厚労省「職業安定業務統計」）に達した現在、この構造は採用力の毀損というコストに転化しています。

年収以外の要因：休日数・労働時間

賃金だけでは人は動きません。建設業が他産業に負けているのは、年収以外の条件でもあります。

年間休日数

建設業の年間休日数は平均104日で、全産業平均の116日を12日下回ります（出典：厚労省「就労条件総合調査」2024年）。国交省は公共工事で週休2日制の導入を推進していますが、民間工事への波及は遅れています。年間12日の差は、時給換算すると建設業の「高い年収」の優位性をかなり削ります。

労働時間

建設業の年間総実労働時間は1,978時間で、全産業平均の1,836時間より142時間多い状態です（出典：厚労省「毎月勤労統計調査」2024年）。142時間は約18日分の労働日数に相当します。年収529万円を労働時間で割ると、建設業の時間あたり賃金は約2,674円。全産業平均（460万円÷1,836時間＝約2,506円）よりは高いものの、差は168円にとどまります。なお、他業種との時間あたり賃金比較は、各業種の年収・労働時間をともに同一調査年・同一統計で確認したうえで行ってください。

採用戦略への示唆：見え方を変え、条件を変える

データから導ける採用改善の方向性を整理します。

月給制への移行

日給月給から月給制への切り替えは、実質的なコスト増を最小限に抑えながら応募のしやすさを改善できる手段です。月給制にすると社会保険料の計算基礎も安定するため、福利厚生の観点でもメリットがあります。

設計のポイントは「年間の人件費総額を変えない」ことです。年間稼働日数を想定して月給を設定します。雨天リスクは会社が吸収しますが、その代わりに求人票に安定した月給額を明示できるようになります。

年間休日の確保

全産業平均の116日に近づけることが、求職者にとっての比較基準を満たす最低ラインです。週休2日＋祝日＋年末年始＋夏季休暇で休日数を増やすには、工期の設計段階から休日を織り込む必要があります。国交省が公共工事で週休2日制を推進しているのは追い風です。

ICT化による労働環境の改善

施工管理アプリの導入は、若手にとって「この会社は変わろうとしている」というシグナルになります。書類作業の削減や、デジタルツールに慣れた世代が違和感なく働ける環境づくりに寄与します。ICT土工やドローン測量の導入も、技術的な訴求ポイントになります。

ただし、ICTは導入して終わりではありません。ベテラン層がツールを使いこなせず形骸化する現場もあるため、教育コストと定着施策をセットで考える必要があります。

まとめ：年収は採用の必要条件であって十分条件ではない

建設業の年収データを整理します。

• 建設業の月間現金給与総額は全産業平均を一貫して上回り、上昇傾向が続いている（出典：厚労省「毎月勤労統計調査」）
• 国税庁の統計では建設業の平均年収529万円。全産業平均460万円を69万円上回る（出典：国税庁「民間給与実態統計調査」2024年発表・2023年分）
• ただし職種間格差が大きく、施工管理技士層と普通作業員層で200万円以上の差がある（出典：厚労省「賃金構造基本統計調査」2024年）
• 30代半ばまでの年収は製造業・サービス業と大差なく、この期間の条件の厳しさが離職を招いている
• 日給月給制が収入の不安定感を生み、月給制の他産業に応募者を奪われている
• 年間休日104日・年間労働時間1,978時間という条件が、年収の優位性を相殺している
• 採用改善の方向性は、月給制への移行・年間休日の確保・ICT化の3つ。実質的な人件費増を最小限に抑えながら「見え方」を変える

年収が高いこと自体は事実です。ただし、年収の高さは採用の必要条件であって十分条件ではありません。日給月給の不安定さ、休日の少なさ、労働時間の長さ。これらの条件が「年収が高い」というメッセージを打ち消しています。

最新の賃金・雇用データは以下のダッシュボードで確認できます。

• データで見る建設業の人材（就業者数・賃金推移）
• データで見る建設業の求人（求人倍率・地域別動向）

建設業の人手不足の構造的な背景については、建設業の人手不足は本当か｜求人倍率5倍でも応募が来ない構造で詳しく解説しています。