現場メディア記事一覧
建設業の女性就業者は2024年に87万人、女性比率18.2%も技能職は4%前後で頭打ち
労働力調査2024年で建設業の女性就業者は87万人、女性比率は18.2%と過去最高水準。一方で技能職の女性比率は約4%と低く、事務職74%に集中する職種偏りが続きます。
建設業の労災死亡者は2024年に232人で前年比+9人、全産業事故型別では墜落・転落が最多188人
厚労省2025年5月公表「令和6年労働災害発生状況」で建設業死亡232人（前年比+9人・4.0%増）。全産業の事故型別は墜落・転落188人・はさまれ110人で、墜落・転落は建設業の主要災害類型。安全管理の論点を整理。
建設業のM&Aをめぐる動向：レコフ集計・日本M&Aセンター業界別動向と中小事業者の活用論点
日本企業全体のM&Aは2024年4,700件で前年比+17.1%（レコフ）と拡大、建設業は事業承継型M&Aが議論される業種の一つ。後継者不在率57.3%（TDB 2025）と承継認可制度を踏まえ、中小事業者の活用論点を整理。
大手ゼネコン上場4社の2025年3月期 連結売上は合計約9.6兆円、清水を除く3社が増収基調
スーパーゼネコン上場4社（鹿島・大林・大成・清水）の2025年3月期連結売上は合計約9.6兆円。鹿島・大林・大成は増収、清水は減収。データセンター・半導体・都市再開発の大型案件と人件費・資材費上昇の利益バランスを連結ベースで整理。
建築費指数の読み方｜国交省デフレーターと建設物価調査会指数の使い分けと積算実務
国土交通省「建設工事費デフレーター」と建設物価調査会「建築費指数」の違いを整理し、構造別・資材別の最新値で積算実務への落とし込み方を解説。CGPI併用と過去実績補正のポイントを実例で示します。
改正建設業法は2025年12月12日に全面施行、3段階施行の主要ポイントと中小事業者の対応論点
2024年6月公布の改正建設業法は2024年9月1日・12月13日・2025年12月12日の3段階で施行。労務費基準、契約前情報提供、不当低額請負禁止など主要ポイントと中小事業者の対応論点を整理。
建設業の後継者不在率は2025年に57.3%、全業種ワースト維持も7年連続改善
TDB 2025年調査で建設業の後継者不在率は57.3%。全業種で最も高い水準だが2018年71.4%から14.1ポイント低下し7年連続改善。事業承継の選択肢と中小事業者の対応論点を整理。
建設費高騰はなぜ止まらないのか｜資材・人件費・エネルギーの3構造要因と中小経営の打ち手
国交省デフレーター建設総合133.2、CGPI生コン156.5・セメント166.2、設計労務単価14年連続上昇。建設費高騰の3つの構造要因と、見積もり短縮・スライド条項・VE提案の実務対策を整理。
建設費は2015年比33.2%上昇、木造149.2・RC造143.2と構造別の高騰幅が逆転
国交省デフレーターで建設総合は2025年12月に133.2、建設物価調査会の建築費指数では木造住宅149.2がRC造143.2を上回り、構造別の上昇率が逆転。設計労務単価14年連続上昇と合わせ経営影響を整理。
建設業の倒産2025年は2,021件で12年ぶり2,000件超、休廃業1万件超と合わせ年間1.2万社が退出
帝国データバンク2026年1月発表で2025年の建設業倒産は2,021件、4年連続増で12年ぶりに2,000件超。休廃業・解散は1万283件で初の1万件超・全産業最多。退出企業と原因構造を解説。
公共工事設計労務単価2026年3月適用は加重平均25,834円・14年連続上昇、加重平均と単純平均の使い分け
国土交通省2026年2月17日公表の公共工事設計労務単価は加重平均25,834円・14年連続上昇。前年度比は単純平均+4.5%、加重平均+3.9%で算定方法が異なる点を解説し、積算実務への活用を整理。