公共工事設計労務単価の都道府県別一覧｜主要7職種・令和8年3月適用

注記：設計労務単価は公共工事の予定価格の積算に用いるための単価であり、現場で実際に支払う賃金額を直接定めるものではありません。法定福利費（事業主負担分）・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれていません。

公共工事設計労務単価の話をするとき、多くの場合は全国全職種加重平均値の25,834円（令和8年3月適用）が引き合いに出されます。改定全体の解説は令和8年3月適用版の解説記事に整理しました。ただし積算の現場で実際に使うのは、この全国平均ではありません。工事現場が所在する都道府県の、該当職種の単価です。

まず全国の水準がどう動いてきたかを押さえておきます。次のグラフは全国全職種加重平均値の推移で、都道府県別の内訳ではありません。関連データは建設業の人材データでも更新しています。

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公共工事設計労務単価の推移

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この全国平均の裏側で、都道府県別の単価は思っているより開いています。

主要7職種の都道府県別単価（令和8年3月適用）

積算で参照されることの多い7職種について、47都道府県の単価を掲載します。単位は円／日、所定労働時間内8時間当たりの単価です（出典：国土交通省・農林水産省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価表」令和8年2月）。

都道府県	特殊作業員	普通作業員	とび工	型わく工	鉄筋工	左官	電工
北海道	26,000	21,500	30,000	28,200	30,200	30,900	29,100
青森県	30,100	22,200	31,300	36,000	32,700	32,800	26,700
岩手県	28,500	23,700	30,000	36,200	32,500	34,700	28,000
宮城県	30,300	23,600	34,000	40,900	39,200	37,700	29,900
秋田県	28,400	22,500	30,900	32,400	33,600	33,200	27,500
山形県	28,500	22,500	31,000	32,900	34,100	32,700	28,700
福島県	30,600	23,700	34,000	30,800	34,700	33,000	29,600
茨城県	27,200	25,400	30,900	31,500	30,800	32,600	29,200
栃木県	27,500	24,300	29,800	31,800	31,400	33,600	29,400
群馬県	27,100	25,300	28,000	31,200	30,000	29,200	28,400
埼玉県	29,000	25,900	32,400	32,900	33,200	32,800	31,200
千葉県	30,000	25,500	33,500	31,800	34,400	33,400	31,400
東京都	30,700	27,000	33,100	33,000	33,800	33,800	34,300
神奈川県	30,900	26,800	33,100	32,700	31,600	32,800	31,500
新潟県	28,900	24,300	28,700	28,700	30,900	31,200	28,100
富山県	32,700	26,100	32,600	32,300	33,700	32,700	29,800
石川県	31,600	27,000	32,900	31,700	33,300	32,300	30,100
福井県	26,500	21,900	26,600	30,200	28,100	28,600	26,000
山梨県	29,700	26,900	29,800	33,200	31,300	32,600	31,000
長野県	28,400	24,600	29,100	29,000	29,100	28,000	28,900
岐阜県	28,800	25,400	31,700	34,200	31,100	30,500	28,200
静岡県	28,400	26,600	30,500	32,100	31,800	32,100	29,700
愛知県	29,800	25,200	32,400	34,400	31,000	31,100	28,200
三重県	28,700	24,500	33,400	32,300	31,600	30,700	28,500
滋賀県	26,700	23,300	28,300	30,700	29,500	29,600	27,700
京都府	26,100	24,400	27,900	31,700	28,500	30,000	27,000
大阪府	27,800	23,800	29,600	33,400	29,000	30,100	28,100
兵庫県	25,100	24,100	28,300	31,400	27,200	28,600	26,600
奈良県	28,100	24,000	28,900	32,900	29,100	30,800	27,700
和歌山県	27,100	24,200	28,600	33,400	27,900	30,300	27,800
鳥取県	23,600	18,200	28,000	27,900	29,500	25,300	24,700
島根県	24,100	19,700	28,000	27,000	29,200	24,500	24,800
岡山県	25,600	21,500	29,400	29,300	29,900	25,900	25,700
広島県	25,800	22,200	28,700	28,200	28,300	25,400	26,300
山口県	24,100	20,500	28,900	27,100	29,300	25,100	25,900
徳島県	26,300	24,100	28,900	29,500	27,100	27,700	26,600
香川県	27,500	25,000	29,200	29,600	27,600	27,900	27,400
愛媛県	25,500	21,500	28,500	29,100	25,700	27,300	25,700
高知県	25,200	21,900	29,000	28,600	25,700	27,000	25,700
福岡県	29,000	24,100	29,900	28,200	29,900	29,000	28,900
佐賀県	25,700	20,700	28,100	30,600	29,500	29,300	28,400
長崎県	27,000	21,900	28,100	28,000	29,500	29,300	27,300
熊本県	27,100	22,100	29,000	27,900	30,000	28,400	26,500
大分県	26,300	21,000	29,000	27,400	30,200	29,000	27,200
宮崎県	29,100	20,300	29,100	28,600	28,400	28,800	26,500
鹿児島県	32,000	21,900	29,600	31,400	29,900	29,300	27,200
沖縄県	28,500	23,300	35,100	32,300	33,200	31,800	23,700

掲載していない職種の単価は、国土交通省・農林水産省の公表資料で確認できます。なお、単価表に単価が設定されているのは50職種ですが、職種の定義そのものは通し番号51番まであります。48番の建築ブロック工は定義に記載がある一方、令和7年10月調査で十分な有効標本数が確保できず、単価の設定に至っていません（同公表資料2）。国土交通省のポイント資料が「47都道府県・51職種」と表記している一方、単価表の列は50職種です。「51職種」と「単価が設定されている50職種」は別の数え方なので、資料を突き合わせるときは注意してください。

地域差はどこで大きくなるか

掲載した7職種について、全国の開き（最高の都道府県÷最低の都道府県）を倍率の大きい順に並べます。いずれも令和8年3月適用表から算出した値です。

職種	最高	最低	差額	倍率
左官	宮城県 37,700	島根県 24,500	13,200	1.54倍
鉄筋工	宮城県 39,200	愛媛県・高知県 25,700	13,500	1.53倍
型わく工	宮城県 40,900	島根県 27,000	13,900	1.51倍
普通作業員	東京都・石川県 27,000	鳥取県 18,200	8,800	1.48倍
電工	東京都 34,300	沖縄県 23,700	10,600	1.45倍
特殊作業員	富山県 32,700	鳥取県 23,600	9,100	1.39倍
とび工	沖縄県 35,100	福井県 26,600	8,500	1.32倍

「東京が一番高い」は職種によって成り立たない

都市部ほど単価が高い、という感覚は半分しか当たりません。掲載した7職種のうち東京都が全国最高なのは電工と普通作業員の2つで、普通作業員は石川県と同額です。型わく工・鉄筋工・左官では宮城県が全国最高で、40,900円・39,200円・37,700円はいずれも東京都（順に33,000円・33,800円・33,800円）を上回ります。とび工にいたっては沖縄県35,100円が全国最高です。

職種によって高い地域が変わる、という読み方のほうが実態に近いところがあります。単価は前年10月時点の実勢賃金調査を基礎に職種別・地域別に算定されるため、その職種の工事需要がどこに立っているかで水準が動きます。積算で「東京の単価を基準に地方は割り引く」といった当たりの付け方をすると、職種によっては逆方向にずれます。

倍率を比べるときは「単価がある県の数」を揃える

職種によって、単価が設定されている都道府県の数が違います。50職種のうち47都道府県すべてに単価があるのは37職種で、残りは一部の県にしか設定がありません。屋根ふき工は5県、建具工は6県、タイル工は16県といった具合です。

この違いを無視して倍率を並べると、比較になりません。屋根ふき工は5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）だけに単価があり、28,400円〜28,600円と1.01倍に収まりますが、これは「地域差が小さい職種」ではなく「近接した5県にしか設定がない」という意味です。

47都道府県すべてに単価がある37職種に限ると、地域差が最も大きいのは運転手（特殊）の1.63倍（宮城県35,300円／鳥取県21,600円）、次いで潜水士1.58倍、運転手（一般）1.55倍です。最も小さいのははつり工の1.06倍（栃木県31,700円／沖縄県29,800円）でした。上位に運転手（特殊）・運転手（一般）と潜水士が並ぶ一方、はつり工やトンネル関係は全国で水準が揃っています。職種ごとに地域差の出方がかなり違う、という以上のことは、この表だけからは言えません。自社が使う職種については、倍率ではなく実際の県別単価を見てください。

空欄の意味を取り違えない

単価表には、単価が設定されていない都道府県×職種の組み合わせがあります。たとえば北海道の石工とブロック工には単価がありません。

ここで起きやすいのが、表を書き写すときに空欄を詰めてしまう事故です。北海道の行で石工・ブロック工を飛ばして詰めると、以降の列が1つずつずれ、石工の欄に電工の単価29,100円が入ります。数字そのものは実在する値なので、見ただけでは間違いに気づけません。空欄は空欄のまま扱う必要があります。

単価が設定されていない職種を積算で使う場合は、発注機関の積算基準を確認します。近隣県の単価を流用してよいかどうかは発注機関の運用によります。

積算・見積もりへの落とし込み

1. 工事場所の県で引く

積算の基本は、工事現場が所在する都道府県の該当職種の単価を使うことです。本社所在地の県ではありません。県境をまたぐ工事や、複数県で施工する案件では、発注機関の積算基準で扱いを確認します。

直接労務費は「歩掛（標準的な作業量）×該当職種の単価」で積み上げます。全国平均の25,834円を職種によらず当てはめると、職種と地域の両方でずれます。鉄筋工なら宮城県39,200円に対して13,000円以上の下振れになる一方、愛媛県・高知県の25,700円はほぼ全国平均どおりです。どちらにずれるかは県によって逆になります。

2. 過去案件の単価流用に注意する

よくある失敗が、隣県で施工した過去案件の実績単価をそのまま持ち込むパターンです。鳥取県の案件で組んだ普通作業員18,200円の歩掛を、そのまま東京都の案件に流用すれば、単価だけで8,800円／人日の差が出ます。10人工の工程なら88,000円、100人工なら88万円です。工事規模が大きいほど、この取り違えは粗利に直結します。

過去案件を参照するなら、まず「その案件はどの県か」を確認し、今回の県の単価との比率で補正します。

3. 人材確保の判断材料として読む

単価の地域差は、技能者がどこに動きやすいかの目安にもなります。鉄筋工で宮城県39,200円と愛媛県・高知県25,700円の差が続けば、技能者の流出圧力は数字として説明できます。自社の支払単価を、同じ県の設計労務単価と比べて把握しておくことは、採用と定着の議論を感覚論から外すのに役立ちます。

設計労務単価がそのまま支払い義務額になるわけではありません。ただし2024年6月公布の改正建設業法以降、設計労務単価は中央建設業審議会が勧告する「労務費に関する基準」において適正な労務費の計算基礎として位置づけられており、公共・民間を問わず確保されるべき水準とされています（出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」2026年2月17日公表留意事項）。

単価の更新サイクル

公共工事設計労務単価は例年2月に公表され、当年3月から適用されます。基礎になるのは前年10月時点の実勢賃金を調べる「公共事業労務費調査」の結果です（出典：国土交通省「公共事業労務費調査について」）。年度をまたぐ長期工事では、適用単価の切り替わりと契約変更協議の扱いを、発注機関の運用で確認します。

出典

国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」2026年2月17日公表：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html
国土交通省・農林水産省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価表」（令和8年2月）。本記事の都道府県別単価・職種数・地域差の算出はすべて同表によります。同表は農林水産省の公表ページでも配布されています：https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/attach/pdf/sekisan_kouhyou-84.pdf
国土交通省「公共工事設計労務単価について」（制度説明）：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html
国土交通省「公共事業労務費調査について」：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000006.html

免責

本記事は2026年8月時点の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の積算・入札・賃金交渉・契約判断の助言ではありません。公共工事設計労務単価は毎年改定されます。掲載した数値は令和8年3月適用版のものです。実際の積算・見積もりは最新の公表資料および各発注機関の積算基準でご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。