ナフサショックの経緯と建材値上げ｜ホルムズ海峡情勢で工務店が取れる5つの備え

ホルムズ海峡情勢で原油・ナフサ・LNGが同時に急騰

事の発端は2026年2月28日に米軍が発動したOperation Epic Fury（イスラエル側呼称はRoaring Lion）です。ホルムズ海峡では、2026年3〜4月に通航制限と一時開放・再封鎖が繰り返されました。4月13日に米CENTCOMが海上封鎖を発動し、17日にイランが一時開放を宣言、18日に再封鎖を通告しました（2026年4月の執筆時点）。

米EIAの月平均で見ると、WTI原油は2025年7〜12月の57.97〜68.39ドルから、2026年3月に91.38ドル、4月に100.32ドルまで上がりました。日次では3月30日に104.69ドルを付けました。Brentも3月103.13ドル、4月117.29ドルと、2025年平均69.10ドルの約1.5〜1.7倍に上がりました（倍率は編集部試算）。その後いったん下げましたが、2026年9月はBrent 114.16ドル、WTI 97.31ドルと再び上がっています（米EIA月平均、2026年10月追記）。

建設業にとってより重いのは原油そのものではなくナフサです。ナフサのスポット価格は2025年を通して1キロリットル5〜6万円台で変動していました（2025年5月に53,800円まで下げ6月は64,500円へ戻し、11月に年内最安の53,200円をつけました）。流れが変わったのは2026年3月で、前月比+44%の98,400円に跳ね上がり、4月には134,000円まで追加で上昇しました。2025年11月の底53,200円と比べて約2.52倍、直前の2026年1月比でも2倍超の水準です（倍率は編集部試算）。

電気・ガス経由では、JKM（Japan Korea Marker）LNGスポット価格が2026年3月に一時25ドル/MMBtuに到達しました。平時の10〜12ドル台の2倍超です。4月は政府の需給対策もあり15ドル台まで戻しましたが、依然として平時の1.5倍水準。セメント・ガラス・石膏ボード・鉄鋼などの製造コストに、電気料金経由で波及します。下のグラフはJKMではなくIMFのアジアLNG価格（月平均）で、2026年2月の10.75ドルから3月に20.81ドルへ上がり、4月に16.57ドルまで下げた後は再び上げて、9月は26.64ドルと3月を上回りました（2026年10月追記）。

ホルムズ海峡と為替：価格以外の2つの経路

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ海峡で、米EIAは、2024年〜2025年1〜3月に世界の海上石油取引（原油・コンデンセート・石油製品）の4分の1強が、2024年に世界のLNG取引の約5分の1（主にカタール産）がここを通ったと推計しています（米EIA Today in Energy、2025年6月16日）。ペルシャ湾岸から輸出される原油・LNGの多くはこの海峡を通ります。サウジアラビアとUAEには海峡を通らない迂回パイプラインがあり、EIAは迂回に回せる余力を日量約260万バレルと見積もっています。2026年4月の貿易統計では、中東からの原油輸入が数量で前年同月比67.2%減りました（後述）。このうちどれだけが海峡の通航制約によるものかは統計からは切り分けられませんが、価格だけでなく調達量にも変化が出ています。

もう一つの経路が為替です。原油・LNG・ナフサはドル建てで買うため、円安が進むと円換算の輸入価格が上がります。ドル円は2026年4月29日に160.23円、翌30日に156.66円へ下げた後、6月5日には160.26円まで戻りました（米FRB H.10、2026年10月追記）。ドル建ての価格が落ち着いても、円安が続けば国内の仕入値は下がりにくくなります。

ナフサがなぜ建材・ユニットバスに直撃するのか

「ナフサが上がると建材が上がる」と聞いても、どの建材に・どの経路で影響するのか、すぐには結びつきにくいかもしれません。ナフサは原油から精製される石油化学の基礎原料で、エチレン・プロピレン・ベンゼンといった基礎化学品の出発点になります。そこから樹脂・接着剤・溶剤・合成繊維などが作られ、建設現場で使う大量の素材にたどり着きます。

住宅・非住宅の建築で直接影響を受けるのは、以下の品目群です。

• 断熱材：押出法ポリスチレンフォーム（XPS）、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォームはいずれもナフサ起点。吹付け断熱の原液も同様
• 樹脂配管：給水・給湯・排水・電気配管に使う塩ビ管（VP・HT）、ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管
• 塗料・シンナー・接着剤・シーリング：溶剤系・水性を問わず樹脂主体、シンナーはナフサ派生
• 防水・ルーフィング：アスファルト系防水材、改質アスファルトルーフィング、RBボード
• 石膏ボード：本体の主原料は石膏だが、結合材・表面紙・副資材に石油化学製品が使われ、加工費も上昇
• ユニットバス・システムキッチン・トイレユニット：FRPや樹脂成形部品に加え、フィルム接着剤・コーティング溶剤が不可欠

住設機器で4月に一斉受注停止が起きた構造は象徴的です。TOTOのユニットバスが止まった理由は、本体樹脂の不足ではなく「壁・天井のフィルム接着剤やコーティング剤に含まれる有機溶剤」が確保できなかったためです。数千円〜数万円規模の副資材が1点欠けるだけで、数百万円の住設機器が出荷できなくなります。サプライチェーンの脆弱性が露呈した形です。

木材は直接ナフサから作られる素材ではないため一次的影響は小さいですが、集成材・合板に使う接着剤、プレカット工場の塗装、海運のバンカー燃料経由で二次的にコスト上昇を受けます。土木の分野でも、塩ビ管・防水材・塗装・接着剤は全面的に使われるため影響は避けられません。ウッドショック（2021年）が木材1品目の話だったのに対し、今回のナフサショックは断熱・配管・塗料・防水・住設・床材の全域に波及するのが特徴です。

石油化学系建材は40%値上げ、ユニットバスは受注停止が連鎖

ナフサの急騰は4月に入ってから建材・住設の値上げ・供給停止として顕在化しました。主な動きは以下の通りです。

断熱材では、カネカ（カネライトフォーム）、デュポン・スタイロ（スタイロフォーム）、JSP（ミラフォーム）の押出法ポリスチレンフォーム主要3社が揃って40%値上げを公表しました。旭化成建材（ネオマフォーム・ネオマゼウス）は、2025年11月に発表済みだった4月1日出荷分からの10〜15%に加え、2026年4月14日の発表で5月7日から約20%の特別調整金を載せ、ネオマゼウスは生産停止に入りました。

塗料分野では、日本ペイントが3月19日に建築用シンナーの75%値上げを販売店に案内しました。エスケー化研は4月1日からシンナー製品を改定し（改定率は公表されていません）、5月11日出荷分からは製品全般を水性15〜25%・溶剤20〜30%・粉体10〜15%引き上げました。

屋根下葺材の田島ルーフィングは4月1日にアスファルト系防水材料・断熱材を40〜50%値上げすると発表した後、4月10日17時30分をもって防水・住宅建材の新規受注を全面停止しました。日新工業は4月1日に、アスファルトルーフィングなどを4月21日出荷分から40%程度値上げすると発表し、その後4月9日にルーフィング、13日に防水材料全般の受注を停止しました（5月1日に再開）。鋼材分野の東京製鐵は3月16日に、4月契約のH形鋼・異形棒鋼・厚板を+5,000円/トン、ホットコイル・熱延鋼板類を+7,000円/トン値上げしました。5月契約ではH形鋼をさらに+5,000円/トン、異形棒鋼・厚板・角形鋼管を+3,000円/トン上げ、6月契約は全品種を据え置きました（同社販売価格表）。石膏ボードの吉野石膏は6月1日から本体+20%・加工費+40%。波及はサッシや塩ビ管にも及び、LIXILは2025年11月に発表済みの改定で5月1日受注分から住宅サッシ・ドアを平均5%程度、信越化学工業は4月20日に塩ビ樹脂を5月11日納入分から1kgあたり30円以上再値上げすると発表し（ロイター報道）、積水化学工業は5月7日出荷分から塩ビ管12%・ポリエチレン管20%・架橋ポリエチレン管15%を値上げしました。

4月に受注停止・納期遅延を発表した主な会社

※ 出典：各社公式リリース（2026年10月に全社の公式リリースと照合し直し、発表日・状態を訂正しました。アキレスは公式リリースで値上げ率を確認できなかったため削除）。全21件の一覧は 中東情勢ダッシュボード で確認できます。

CGPI建設資材は2月時点では静か、6月までに上昇が表に出た

日本銀行の企業物価指数（CGPI、2020年=100）で建設資材の代表品目を見ると、2026年2月時点で生コンクリート156.5、セメント166.2、小形棒鋼149.4、製材136.4、合板・集成材137.8でした（2月分はその後の公表で改定された後の値）。これはナフサショックが反映される前の水準です。

（2026年9月追記）その後の公表で、2026年6月は生コンクリート160.9、セメント166.2、小形棒鋼155.4、製材140.2、合板・集成材152.2となりました。2月からの上昇幅は合板・集成材が14.4ポイント（+10.4%）で最も大きく、小形棒鋼6.0、生コンクリート4.4、製材3.8と続き、セメントは横ばいです。

メーカーの値上げリリース（先行指標）と原油・ナフサ指標（速報指標）が先に動き、CGPIが実際の取引価格の統計として後から追随するという流れです。CGPIの建設資材が大きく切り上がったのは4〜6月分で、合板・集成材と小形棒鋼で目立ちました。

工務店が取れる5つの備え

① 仕様を早期確定し、全納期回答を揃えてから着工する（見切り発車は致命的）

2026年4月時点では、発注しても納期回答が7〜8月以降という品目が出始めていました。仮に戦争が近日中に収束しても、工場・商社には既に滞留した注文が積み上がっており、「列の後ろから並び直す」時間が加わります。新規の住宅着工・改修工事・小規模非住宅案件では、まず施主・発注者と仕様を早期に確定させ、断熱材・サッシ・住設機器・防水・塗料・配管まで一括で発注をかけ、全品目の納期回答を取り寄せた上で工程を組んでください。

最も危険なのは「前工程の資材が揃ったから着工する」という見切り発車です。構造材だけ揃ったので上棟GOした結果、ルーフィング・防湿シート・断熱材が間に合わず、上棟後に雨仕舞ができないまま数週間放置、構造材を濡らして含水率超過で補修、というケースが2021年のウッドショック時にも散発しました。今回のナフサショックは対象品目が多く、1つ欠けるだけで中断するリスクが高まります。全工程を組み上げてからGOサインを出す規律が、今回は特に効きます。公共工事・土木の場合は発注者と協議して工期延伸の合意をとる段取りが現実的です。

② 在庫確保は「抱えすぎ」もリスク。案件ベースでロックする

供給逼迫下では在庫が安全網になります。ただし、在庫を抱えすぎれば運転資金を圧迫し、情勢が落ち着いたときに陳腐化・値下がりで損失を出す可能性があります。倉庫スペースの確保コストも考えると、倉庫建ての投機的在庫ではなく、受注済み案件に紐づけた先行発注で供給をロックする方針が基本です。2026年4〜5月には、メーカーによって「実績ベース」の受注制限が導入され、普段発注していない品目を急に大量発注しても受けてもらえないケースが出ました。既存取引関係の太さが調達力に直結する局面なので、取引の薄い商社・メーカーがあるなら日頃の発注量を戻す動きも並行しておくのが現実的です。

③ スライド条項は契約書への明記＋契約前の施主・発注者への納得説明をセットで

改正建設業法・入契法（令和6年法律第49号）では、資材高騰時の請負代金等の変更方法を契約書の法定記載事項として明記することが2024年12月13日に施行されました。改正建設業法は2025年12月12日に全面施行されています。民間（七会）連合協定工事請負契約約款も2025年12月に改正され、「主要な資材の供給の著しい減少その他の工期に影響を及ぼす事象」「資材の価格の高騰その他の請負代金額に影響を及ぼす事象」が発生した際の工期・代金変更請求規定が追加されました。公共工事では単品スライド方式があり、主要材料価格の著しい変動を前提に契約変更協議が行われます（対象工事費の1%相当は受注者負担となるのが運用上の基本で、1%超で自動発動する仕組みではありません。詳細は国土交通省の運用マニュアルを参照）。

ただし、契約書に条項を入れるだけでは現場でのトラブル回避には不十分です。契約書に「書いてあるから」と事後に変更交渉を持ち出すと、施主・発注者は「聞いていない」「納得していない」と反発します。契約前（見積段階〜契約合意の直前）に、資材高騰リスクが現実化した場合に変動しうる幅・再協議の発動条件・代金変更の算定方法を具体的数字で説明し、施主・発注者の納得を取っておくことが、失注リスクを最小化しつつ、着工後のトラブルを防ぐ決定的な要因になります。非住宅・土木でも発注者とのコミュニケーション設計は同じ構造です。

④ 工期長期化による金融リスクに備える（施主・発注者・自社の3方向）

工期が伸びると、価格だけでなくキャッシュフローに影響が出ます。建設業のどの立ち位置でも、3方向の備えが必要です。

施主・発注者側：住宅新築ならつなぎ融資の金利負担が工期延長分だけ増えます。住宅金融支援機構が公表する2026年4月のフラット35最頻金利は2.49%に上がっていました。仮定計算として年利2.5%・1,000万円実行で半年延びれば追加金利は約12.5万円（1,000万×0.025×0.5）。引越・賃貸家賃の後ろ倒しも含めれば負担はさらに増えます。住宅ローン実行タイミング・ボーナス併用返済の組み直しも必要。法人発注者なら完工・引渡時期のずれが売上計上・資金計画に影響します。見積提示と同時に「工期が延びた場合の金銭的影響」もシミュレーションで見せておくと、スライド条項の理解が深まります。

自社側：工期長期化は現場経費・リース・人件費・仮設・保険の継続コストとして直撃します。月次で何ヶ月持つかを資金繰り表で確認し、メインバンクに事前相談して当座貸越枠や運転資金の借入枠を確保しておくこと。帝国データバンクによれば2025年の建設業倒産は2,021件と過去10年で最多、東京商工リサーチの集計では建設業の休廃業・解散が初の1万件超となりました。資金ショートは工期延長が引き金になるケースが相当数あります。

下請・専門工事会社側：元請からの支払サイト長期化、現場待機による稼働率低下に備えて、月次の資金繰り見通しを前倒しで作成しておくのが有効です。元請との協定に「現場再開時の先順位」を入れ込むことも検討材料です。

⑤ 見積は悪化シナリオを織り込んだ複数パターンで出す

単一の見積＋スライド条項だけで契約すると、情勢が悪化したときに「こんなに上がるとは聞いていない」という感情的な紛糾に発展しがちです。ベース（現状水準維持）／悪化（ナフサがさらに上昇した仮定）／最悪（長期高止まりの仮定）の3シナリオを想定し、それぞれの総工費レンジを先に提示する方法が有効です。施主・発注者と「どのシナリオならGO／どこで立ち止まるか」を一緒に決めておけば、想定外の紛争を避けやすくなります。見積有効期限を従来より短い幅（1ヶ月単位など）に見直す運用も実務上の選択肢です。

同時に、ZEH補助金・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ2026などの補助金情報も案内すれば、値上げ分の一部を補助金で吸収できる案件もあります。対象や金額は年度で変わるので、各事業の公式サイトで確認します。単なる価格交渉ではなく、省エネ性能×補助金×長期コスト回収の構造的な話に置き換えることで、受注を守りながら価格転嫁を実現できます。

モニタリングすべき指標

情勢は日々動きます。以下の指標を毎週〜毎月チェックする体制を整えておくのが現実的です。

• WTI・Brent原油価格（Bloomberg・Reuters等、日次）：$95→$130超で警戒水準
• 日本着ナフサスポット価格（石油化学新聞・ゴムタイムス、週次）：2026年4月は13.4万円/kLです。6月以降のスポット価格は月次の一次データを確認できていないため、財務省貿易統計の通関価格（2026年9月は95,243円/kL。速報値の金額÷数量で出した編集部算出単価）と並べて見ます
• JKM LNGスポット（日本経済新聞等、週次）：2026年3月に一時25ドル/MMBtuと報じられています。IMFのアジアLNG月平均は、2026年9月に26.64ドルとなり、3月の20.81ドルを上回っています
• 日銀CGPI建設資材（日本銀行、月次）：品目ごとの前月比。直近の月は速報値で、後の公表で遡って改定される
• 各社値上げ・受注停止リリース：中東情勢ダッシュボードのトラッカーで随時更新
• 財務省「貿易統計」（月次速報、毎月20日前後）：中東・米国別のエネルギー輸入額・数量。後述の2026年5月21日公表分から、ホルムズ海峡通航制約の影響を受けやすい中東主要供給国の動向をproxyとして把握できるようになりました

2026年5月28日追記 — 4月貿易統計速報から見える調達構造変化と工務店への含意

工務店の視点で先に結論を置きます。今回の財務省速報は、施主・発注者との価格交渉の補強資料・建材調達の見通し材料・モニタリング指標の追加として使えます。マクロ動向の確認材料として整理しておくのが現実的です。

2026年5月21日に財務省が公表した令和8年4月分貿易統計（速報）で、ホルムズ海峡通航制約の影響を受けやすい中東主要供給国からの輸入動向が一次データで確認できるようになりました（出典：財務省「令和8年4月分 貿易統計（速報）」、概要PDF・統計原表PDF）。本追記は5月28日時点での反映で、工務店の調達戦略にどう翻訳するかを整理します。

中東からのエネルギー輸入は大きく減少。2026年4月の中東地域からの輸入総額は469,233百万円（前年同月比▲56.8%）、うち鉱物性燃料が429,580百万円（▲58.2%）で構成比91.5%。原油・粗油は数量3,843千KL（▲67.2%）・価額383,243百万円（▲55.5%）、LNGは数量139千トン（▲76.1%）・価額14,918百万円（▲71.5%）と減少しています。国別ではサウジアラビア▲36.4%、UAE▲56.7%、カタール▲94.5%、クウェート▲98.9%。ホルムズ海峡通航制約の影響を受けやすい中東主要供給国からの輸入は、国によって半減から大きく減少まで幅をもってばらつく形で出ています（輸送ルート自体は一次資料で直接観測できる項目ではないため、ここでは中東主要供給国の動向をproxyとして読んでいます）。

代替は米国由来エネルギーが中心。対米国の輸入総額は+23.3%、鉱物性燃料は+93.7%（寄与度+10.4）。原油は数量+38.8%・価額+118.2%、石油製品は+356.5%、揮発油（ガソリン）は数量で前年同月比206倍・価額で107倍。液化石油ガス（LPG）も+93.3%。米国シェール由来エネルギーへの一部代替が速報レベルで示唆されています。なお全体の鉱物性燃料輸入は▲19.3%で、中東減を米国・ロシアで完全には埋めきれていない構造です。

工務店の調達戦略への翻訳

① スライド条項発動協議の補強資料が手に入りました。「主要な資材の供給に著しい変動」「資材の価格の高騰その他の請負代金額に影響を及ぼす事象」を施主・発注者に説明する際、これまではメーカーの値上げリリースや日銀CGPI（後追い指標）が主な根拠でした。今回の財務省貿易統計で、ホルムズ海峡通航制約の影響を受けやすい中東主要供給国からの原油・LNG輸入がマクロ的に半減しているという公式数値が出たため、説明の説得力が大きく上がります。資材調達難の議論が「特定メーカーの個別事情」ではなく「日本全体の調達構造変化」として整理できる段階に入りました。

② 4〜5月以降の建材価格にナフサショックの影響が反映された。鉱物性燃料の通関ベース価格（円/数量）はナフサスポット高値（2026年3〜4月）よりも1〜2か月のラグで動きます。その後の貿易統計で品目別の内訳が出ました。石化用ナフサの輸入単価は2026年3月の66,069円/KLから4月101,754円/KL、5月123,732円/KLへ2か月で87%上がり（上昇率は編集部試算）、6月121,885円/KL、7月104,331円/KL、8月87,916円/KLと6〜8月は3か月連続で下がり、9月は95,243円/KL（速報）と上がりました（2026年10月追記）。その後のCGPI建設資材（生コン・セメント・小形棒鋼・製材・合板）では、4〜6月分で合板・集成材と小形棒鋼が大きく切り上がりました（上のCGPIの節の追記を参照）。すでに発注済み・受注ロック済みの案件はリスク低めですが、これから新規見積・契約に入る案件は値上げ転嫁条項を厚めに組んでおく方が安全です。

③ 米国由来エネルギーへの代替は供給制約の一部緩和要因になりうるが、コスト面は不確実。米国シェール由来の原油・LPG・揮発油の急増は、供給制約の一部緩和要因として日本全体の燃料調達に効きうる動きです。ただし、調達先構成の変化（中東依存度の低下と米国比重の上昇）に伴う運賃・海運リスクの構造変化、為替（円安継続の場合は米国輸入もコスト高に振れる）、米国シェール側の生産動向（OPEC+の対抗策・米国国内政策の変化）が新たな変動要因として加わるため、コスト面では緩和方向と断じにくい状況です。「中東一極集中」から「米国の比重上昇を伴う多極化」へのシフトであり、リスク要因の総数は減るわけではない点を施主・発注者に説明できると、長期工期案件の代金変更協議で説得力が増します。

④ モニタリング指標に「財務省貿易統計（月次速報）」を加える。これまでの原油・ナフサ・LNG・CGPIに加えて、毎月20日前後に公表される財務省貿易統計の地域別輸入動向を見ると、マクロな調達構造の変化を1〜2か月単位で把握できます。中東依存度の継続的な低下傾向が確認できれば、ナフサショック後の建材価格の落ち着き時期を予測しやすくなります。逆に中東依存度が再び戻る局面では、再度の値上げ・受注停止リスクへの備えを前倒しで動かす材料になります。

まとめ：早く動ける会社が有利に立つ

2026年の中東情勢は「単なる原油高」ではありません。ナフサを起点とする石油化学系建材の構造的な供給・価格ショックが、海運・保険料上昇と電力コスト転嫁を伴って多層的に建設業に影響を及ぼしています。

建材を仕入れられる会社と仕入れられない会社、工程を組み切れる会社と見切り発車する会社、契約前に納得を取れる会社と事後で揉める会社の差が、その後の受注と粗利の差になって表れます。工事1件の失敗事例は、仕様確定・納期回答・工程組・着工判断のどこか1つの抜けから生まれます。価格転嫁の仕組み化、供給網の複線化、金融リスクの予防を短期で実装できるかが、業態ごとの影響の出方を左右する要因になります。

指標と値上げ動向は 中東情勢ダッシュボード で継続更新しています。自社の調達・契約・見積・工程・資金繰りを、一度棚卸ししておくと効きます。

※ 情勢・価格・制度運用は短期で変動するため、契約判断は最新の公表資料・公式リリースをご確認のうえ進めてください。