建設業の倒産が過去10年最多の2,021件｜原因と予兆をデータで分析

2025年の建設業の倒産件数は2,021件。前年比6.9%増で、過去10年間で最多を更新しました（出典：帝国データバンク「建設業の倒産動向」2025年）。4年連続の増加です。

その内訳が示す構造変化は、件数以上に深刻です。「人手不足倒産」が初めて100件を超え、113件に達しました（前年99件）。仕事はあるのに人がいなくて倒産する。かつてなかった倒産類型が、もはや例外ではなくなっています。

データで見る建設業の倒産で最新の月次倒産データを確認できます。

倒産件数の推移：4年連続増加の意味

【グラフ: 建設業倒産件数の推移（2015-2025年）】

帝国データバンクのデータで推移を見ます。

• 2015年: 1,583件（アベノミクスの建設投資増で底打ち）
• 2019年: 1,414件（過去最少水準。オリンピック需要のピーク）
• 2020年: 1,459件（コロナ禍だがゼロゼロ融資で抑制）
• 2022年: 1,669件（融資返済開始で反転）
• 2023年: 1,891件
• 2024年: 1,892件
• 2025年: 2,021件

2019年の1,414件を底に、6年で43%増。特に2022年以降の増加ペースが急です。

なぜ2022年以降に急増したのか

3つの要因が同時に重なりました。

1. ゼロゼロ融資の返済開始: コロナ禍の実質無利子・無担保融資（約42兆円が貸し出された）の返済が2022年後半から本格化。売上がコロナ前に戻っていない企業が返済に行き詰まりました
2. 資材価格の高騰: 鋼材・セメント・木材の急騰で、固定価格の請負契約を抱える企業が赤字工事の連鎖に陥りました
3. 人手不足の慢性化: 有効求人倍率5倍超の状態が常態化し、工期遅延・受注辞退が増加。人がいないから倒産するという新類型が出現しました

この3つは独立した要因ではなく、相互に悪化を加速させる構造になっています。

原因別の内訳：「新しい倒産」の出現

人手不足倒産: 113件（前年比+14.1%）

帝国データバンクが「人手不足倒産」に分類する113件の実態:

• 職人が確保できず工事を受注できない、または受注しても完工できない
• 技術者の退職で建設業許可の要件（専任技術者の常勤）を満たせなくなるケース
• 経営者の高齢化で後継者がおらず、技術者の退職が引き金になる

この統計が示すのは「人手不足→受注減→売上減→倒産」という新しい因果経路です。従来の「受注過多→資金繰り悪化→倒産」とは逆のメカニズムが働いています。

物価高倒産（資材高騰）

2022年以降、鋼材・セメント・木材の急騰で原価が見積もりを超過するケースが急増しています。

• 固定価格の請負契約で、スライド条項を使わず（使い方を知らず）赤字工事が積み上がる
• 特に下請は元請の指し値を受け入れざるを得ない構造。「元請から2%の値上げをもらったが、資材は10%上がった」
• 資材の調達時期と支払時期のズレ（3-6ヶ月）で、見積もり時点と施工時点の価格差が利益を吹き飛ばす

ゼロゼロ融資の「息切れ」

コロナ禍のゼロゼロ融資は、本来淘汰されるべき企業の延命措置でもありました。

• 融資総額約42兆円のうち、建設業向けは約4兆円（全体の約10%）
• 返済猶予期間が終了し、月々の返済が始まった企業の一部が耐えきれず倒産
• 「コロナ前から経営が厳しかったが、ゼロゼロ融資で延命していた」層が顕在化

この「先送りされた倒産」は2026年まで続く見通しです。

規模別の実態：年商1億円未満が7割

倒産の7割は年商1億円未満の零細企業です（出典：帝国データバンク）。

• 年商1億円未満: 約1,400件（70%）
• 年商1-10億円: 約500件（25%）
• 年商10億円以上: 約100件（5%）

一方、上場ゼネコン58社は売上21.3兆円（前年比+6.9%）で7割が増収となっています（出典：各社決算、2025年3月期）。大手と中小零細の二極化が鮮明です。

零細企業が脆い構造的理由

零細企業は価格交渉力がなく、元請のコスト上昇をそのまま被ります。構造的に以下の脆弱性を抱えています:

• 価格交渉力ゼロ: 元請が提示する金額を呑むか、仕事を断るかの二択
• 専任技術者リスク: 1人しかいない専任技術者が辞めると、建設業許可を失う
• 資金バッファなし: 月の売上がなければ翌月の給与が払えない。手形サイトが90-120日の業界慣行が資金繰りを圧迫
• 後継者不在: 後継者不在率は建設業で64.1%（出典：帝国データバンク「全国企業後継者不在率動向調査」2024年）。3社に2社は後継者がいない

休廃業・解散を含めると

後継者不在の企業は「倒産」ではなく「廃業」を選ぶケースも多いです。休廃業・解散件数を含めると、市場からの退出は倒産の2,021件よりもはるかに多くなります。東京商工リサーチの調査では、2025年の建設業の休廃業・解散は9,387件で全産業の中で2位です（出典：TSR「休廃業・解散企業動向調査」2025年）。倒産と合わせて年間約11,000社が市場から退出している計算になります。

地域別の動向：九州は前年比19.6%増

2024年度の地域別建設業倒産件数

（出典：帝国データバンク）

• 関東: 前年比+3.2%
• 近畿: 前年比+8.5%
• 東北: 前年比+12.1%
• 九州: 前年比**+19.6%**（872件）

九州の増加率が全国で最も高くなっています。

九州で倒産が急増する理由

1. TSMCバブルの副作用: 熊本のTSMC建設で人件費が高騰し、周辺県の中小建設会社がコスト増を吸収しきれない。「人は取られ、コストは上がり、売上は変わらない」
2. 離島・過疎地域の公共工事縮小: 人口減少で自治体の税収が減り、公共工事の発注が縮小
3. 住宅市場の急縮: 長崎県の住宅着工は前年同月比-39.1%。持家を主力とする工務店が直撃

倒産の予兆：どの指標を見るべきか

倒産に至る企業には共通する予兆があります。東日本建設業保証「建設業の財務統計指標」のデータから、危険シグナルを整理します。

財務指標の危険水域

行動レベルの予兆

財務指標に加えて、以下の「行動レベルの予兆」にも注意が必要です:

• 下請への支払い遅延が3ヶ月以上（信用情報に影響し、入札参加資格にも波及）
• 主力技術者の退職（建設業許可の要件欠如リスク）
• 公共工事の受注が前年比30%以上減少
• ゼロゼロ融資の条件変更（リスケ）申請
• 取引銀行の格付け引き下げ

自社がこれらに該当しないか、四半期ごとにチェックすることを推奨します。

倒産を回避するための3つの選択肢

データが示す「助かる企業」のパターンは明確です。

1. 早期のM&A・事業譲渡

建設業のM&A件数は2025年上半期で113件。5年前比7割増で過去最多ペースです（出典：日経新聞）。

• 倒産する前に事業を譲渡すれば、従業員の雇用と建設業許可を維持できます
• 売却金額の目安: 年商の0.3-0.5倍（建設業は固定資産が少ないため低め）
• ただし、技術者が在籍していること・建設業許可が有効であることが売却の前提条件。技術者が辞めてからでは売れなくなります

「売れるうちに売る」判断ができるかどうかが、経営者としての最後の仕事になることもあります。

2. 公共工事の比率を上げる

民間工事は価格競争ですが、公共工事は設計労務単価ベースで利益を確保しやすい構造です。

• 経審の点数改善が入口。W点（技術者数・資格）の改善は比較的短期間で可能です
• 2026年度の国土強靭化予算は6.66兆円。インフラ老朽化対策で発注は増える方向です
• ただし公共工事は支払いサイトが長い（完工から3-6ヶ月）。資金繰りの体力が必要です

3. 専門工事に特化する

「何でもやる」総合建設より、1-2工種に特化した専門工事業者の方が利益率が高くなっています。

• 国交省の経営分析データでは、専門工事業の営業利益率は総合建設業の1.5倍です
• 特に解体工事、改修工事、管工事は今後10年で需要が増加する分野です
• ニッチで「替えが利かない」ポジションを取れば、価格競争から逃れられます

まとめ：倒産データから読む経営判断

• 2,021件は「氷山の一角」。休廃業・解散9,387件を含めると年間約11,000社が市場から退出しています
• 人手不足倒産113件は「仕事があるのに潰れる」新類型。今後も増加が見込まれます
• 年商1億円未満が7割。価格交渉力のない下請は構造的に脆い一方、上場ゼネコンは7割が増収。二極化が進んでいます
• 後継者不在率64%。「倒産か廃業かM&Aか」の判断を先送りしないことが求められます
• 九州は前年比19.6%増。TSMC効果による人件費高騰が中小を直撃しています
• 四半期ごとに自己資本比率・流動比率・利益率をチェック。危険水域に入る前に動くことが重要です
• M&Aは「売れるうちに売る」。技術者が辞めてからでは手遅れになります
• データで見る建設業の倒産で月次の倒産動向を確認できます

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