ナフサ価格の推移2026｜通関・スポット・国産基準価格で読む建材コストの先行指標

注記：本記事のナフサ価格は2026年9月時点の公表値です（通関価格は2026年7月分まで）。スポット価格はアジア市場のドル建て相場を円/KLに換算（1トン≒1.41キロリットル）した概算で、情報源・到着期・為替により数%の差を含みます。通関価格は2026年1〜6月が確報、7月が速報で、後の公表で遡って改定される場合があります。経営判断・契約判断は最新の公表資料と専門家の助言に基づいて行ってください。

ナフサとは何か

ナフサ（Naphtha）は原油の蒸留過程で得られる軽質留分の一種で、石油化学の基礎原料として使われます。日本のナフサは大部分が輸入品で、主にアジア・中東地域から調達されます。エチレン・プロピレン・ベンゼンといった基礎化学品の出発点となり、そこから樹脂・接着剤・溶剤・合成繊維など、建設業で広く使われる素材に展開されていきます。

ナフサと建設業の関係

建設業の現場で使う多くの建材が、ナフサを起点とする石油化学製品です。具体的には以下の品目群が直接的な影響を受けます。

• 断熱材: 押出法ポリスチレンフォーム（XPS）、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、吹付け断熱原液
• 樹脂配管: 給水・給湯・排水・電気配管に使う塩ビ管（VP・HT）、ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管
• 塗料・シンナー・接着剤・シーリング: 溶剤系・水性を問わず樹脂主体、シンナーはナフサ派生
• 防水・ルーフィング: アスファルト系防水材、改質アスファルトルーフィング、RBボード
• 住設機器: ユニットバス・システムキッチン・トイレユニットのFRP・樹脂成形部品・コーティング溶剤
• 石膏ボード副資材: 結合材・表面紙・副資材に石油化学製品が使われ加工費も上昇

ナフサ価格の動きは、これら建材の製造コストの上昇圧力として1〜2か月のラグで現れ、メーカーの値上げリリース・受注停止につながります。

ウッドショックとの違い

2021年のウッドショックは「木材」という単一品目の高騰でしたが、ナフサショックは断熱・配管・塗料・防水・住設・床材の全域に同時に波及するのが特徴です。建材のうち石油化学由来の品目の比率は高く、ナフサ起点の値上げは建設コスト全体への影響範囲が広い構造です。

ナフサ価格の推移（2025-2026年）

ナフサ価格を読むときは、性格の違う3系統を分けて見る必要があります。市場で日々取引されるアジアスポット価格、実際に輸入された実勢を集計する財務省貿易統計の通関価格、そして製品の値決め基準となる国産ナフサ基準価格です。スポットが先行し、通関と国産基準価格が1〜2か月から1四半期のラグで追随する関係にあります。下のグラフは、このうち月次で追える通関価格とスポット価格を並べたものです。

月次推移（円/キロリットル）

出典：通関価格は財務省「貿易統計」普通貿易統計の統計品目2710.12-181の輸入CIFで、月ごとに金額÷数量で単価を算出しています（編集部試算）。この品目はHS第2710.12号「軽質油及びその調製品」の下位分類で、関税率表の品名は「政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの」です（関税率表に「ナフサ」の語は無く、石化用ナフサは業界慣用名です）。2026年1〜6月は確報、7月は速報で、後の公表で遡って改定される場合があります（2025年分は確々報で、旧掲載値から最大363円動きました）。同じ財務省貿易統計を集計した民間の公表値（新電力ネット、樹脂商社の大景化学が自社サイトで公開している価格表）とも、数百円/KLの差で概ね一致します。スポット価格はアジア市場のドル建て相場を日本着CIF・円/KLに換算した各月の月央近傍値（1トン≒1.41キロリットル、為替155〜160円）で、本文中のドル建て水準（3月末1,200ドル超など）は月末の瞬間値にあたり粒度が異なります。情報源・到着期・為替により数%の差を含みます。

通関価格は2026年5月にスポットとほぼ並びました

系列によって上昇のタイミングが違います。財務省貿易統計の通関価格は2026年3月まで66,069円/KLで、2025年6〜7月の底60,944円/KLから約1.08倍と緩やかでした。通関統計は契約・船積みから集計までに1〜2か月のタイムラグがあるためです。そのラグが明けた結果が出ています。4月101,754円/KL（前月比+54%）、5月123,732円/KLと2か月で87%上がり、5月は同月のスポット123,000円/KLとほぼ同じ水準になりました。6月121,885円/KL、7月104,331円/KL（速報）と、高い水準のまま反落に向かっています。底からの倍率は通関が約2.03倍、スポットが約2.52倍（2025年11月の53,200円/KL比）で、どちらも倍以上です（前月比・上昇率・倍率は編集部試算）。

製品の値決め基準となる国産ナフサ基準価格（四半期）も、2026年1〜3月期は65,700円/KLで前四半期から100円高のほぼ横ばいでした。ところが4〜6月期は118,900円/KLへ跳ね上がりました。前四半期比+53,200円、約1.8倍で、価格水準・四半期の上昇幅とも過去最高です（日本経済新聞2026年7月「国産ナフサが最高値更新、4〜6月の価格確定 中東危機で2倍に」、化学工業日報2026年7月）。米・イランの軍事衝突でホルムズ海峡が実質封鎖状態に陥り、原油・ナフサの需給が逼迫したうえ、入着時の為替が円安に振れたことが重なりました。値決めに直結するこの基準価格が1.8倍になった影響は、これから製品価格に表れます。

一方、市場で日々取引されるアジアスポット価格は、2026年1〜3月期は1トン565〜590ドルと平時並みの水準でした。これが3月に1,000ドルの大台を突破し、3月末には1,200ドル超まで急騰しています（日本経済新聞2026年4月）。円/KL換算（1トン≒1.41キロリットル、為替155〜160円）では、2026年初の6万円台前半から2026年4月の13万円台へ、スポットベースで約2倍超の水準です。2025年11月の底53,200円/KLと比べれば約2.52倍にあたります。「ナフサが2.5倍になった」という見出しはこのスポット系列の話でしたが、通関価格も2026年5月までに約2.03倍まで来ており、いまは上昇幅の差がほぼ消えています。

2026年3〜4月の急騰メカニズム

急騰の起点は2026年2月28日のOperation Epic Fury（米軍コードネーム）発動と、その後のホルムズ海峡の通航制約です。2月末でも1トン600ドル未満だったアジアスポット価格は、3月末に1,200ドル超まで一段高となりました。4月以降は高値圏で乱高下し、5月にかけて1,000ドル前後まで反落しています。なお相場の報告は情報源・到着期（建値）によって系列が異なるため、水準はレンジで捉える必要があります。

5月以降は、4月の停戦合意とホルムズ海峡再開の動き（米ホワイトハウス2026年4月8日発表）を受けて中東情勢が段階的に沈静化に向かい、スポットは高値圏から反落しました。為替も4月末の1ドル160円台から5月後半は150円台後半へ円高方向に戻し、ドル建てナフサ高騰の円換算押し上げ効果は一部相殺されています。ただしこれは短期の戻し局面であって、供給制約の構造的な緩和ではありません。

スポット・通関・国産基準価格の使い分け

ナフサ価格を読むときは、3系統の性格の違いを理解しておくと判断ミスを防げます。

スポット価格（先行指標）

シンガポール市場で取引される現物のアジアスポット価格を、日本着CIF換算したものです。動きが早く月内でも大きく変動します。商社・メーカーが新規発注を行う際の参考値で、市況の最新動向を反映します。出典は石油化学新聞・ゴムタイムスなど業界紙です。建材値上げの先行シグナルとして週次で追う指標です。

通関価格（確定した輸入実勢）

財務省「貿易統計」の月次で公表される、実際に通関手続が完了したナフサの単価です。1〜2か月のラグで動き、スポット高値が反映されるまで時間がかかります。公的統計であり、スライド条項の発動根拠・契約変更の補強資料として一次資料性が高い指標です。月次速報は翌月20日前後に公表され、確報・確々報で改定される場合があります。

国産ナフサ基準価格（製品の値決め基準）

前四半期の輸入価格を基に四半期ごとに算定される、国内取引の基準価格です。エチレンなど石油化学製品の価格改定の起点になり、樹脂・建材メーカーの値決めに直結します。2026年1〜3月期は65,700円/KL、4〜6月期は118,900円/KLと約1.8倍になりました。製品価格への波及はこの基準価格の動きで読むのが実務的です。

使い分けのポイント

• 短期の市況判断: スポットを見る（週次更新）
• 製品・建材の値上げ確度: 国産ナフサ基準価格（四半期）の改定方向で読む
• 契約変更・スライド条項の根拠: 通関価格を引用（公的データ）

建設業への波及経路

ナフサ価格の動きは、3段階で建設業のコストに反映されます。

第1段階：石油化学メーカーの値上げ（即時〜四半期）

スポットが急騰し国産基準価格が切り上がると、石油化学メーカー（樹脂・接着剤・溶剤メーカー）が値上げリリースを発出します。2026年4月以降、断熱材・塗料・シンナーなどで相次いで値上げの動きが出ました。改定率はメーカー・品目で幅があるため、自社が実際に仕入れる品目のリリースを個別に確認する必要があります。

第2段階：建材メーカーの値上げ・受注停止（1〜2か月）

石油化学メーカーの値上げを受けて、建材メーカー（断熱材・配管・防水・住設）が値上げ・受注停止を発表します。2026年4月にはユニットバス・防水材などで新規受注停止や納期未定化が連鎖しました。納期の不確実性は工程に直接響くため、価格だけでなく「いつ入るか」の確認が要点になります。

第3段階：通関価格・CGPI建設資材への反映（2〜3か月）

財務省貿易統計の通関価格と、日銀CGPI建設資材の月次値に、ナフサ高騰が反映されます。スライド条項・契約変更の交渉では、この公的データが根拠資料として参照されます。2026年3〜4月のスポット急騰と4〜6月の国産基準価格上昇は、その後の通関値に実際に表れました。通関価格は4月101,754円/KL・5月123,732円/KLと2か月で87%上がり、CGPI建設資材でも4〜6月に合板・集成材と小形棒鋼が切り上がりました。

価格推移を読むための指標

ナフサ価格を継続的にモニタリングするには、以下の指標を組み合わせるのが現実的です。

先行指標（週次）

• WTI・Brent原油価格: ナフサの川上指標、Bloomberg・Reuters等で日次確認
• JKM LNGスポット: 電力コスト経由でセメント・ガラス・鉄鋼に波及
• アジアナフサスポット: 石油化学新聞・ゴムタイムス等の業界紙公表値

速報・確認指標（月次・四半期）

• 財務省「貿易統計」: ナフサ通関価格・鉱物性燃料の輸入動向、毎月20日前後公表（出典：財務省貿易統計）
• 国産ナフサ基準価格: 四半期ごとに算定、業界紙で報道
• 日銀CGPI建設資材: 生コン・セメント・小形棒鋼・製材・合板等、毎月公表（出典：日本銀行）
• 建設工事費デフレーター: 国交省、月次。令和8年4月分から2020年度基準（出典：e-Stat 0004055083）

経営判断への翻訳

ナフサ価格の推移を見るだけでは経営判断にはつながりません。自社のコスト構造・契約形態・案件規模に応じて、以下のように使い分けるのが現実的です。

工務店・住宅元請

住宅建材のうち石油化学由来品目（断熱材・配管・塗料・住設）の構成比が高いため、ナフサ急騰局面は調達・契約・見積に直接影響します。詳細はホルムズ海峡情勢で建材ナフサショック。工務店が今週動くべき5つの備えを参照してください。

ゼネコン・建設業

大型案件ではスライド条項発動・JV/CM契約・協力会社管理が主軸の論点になります。スライド条項の根拠資料には、変動の早いスポットではなく公的統計である通関価格を軸に、日銀CGPI建設資材や個別見積と併用するのが実務的です。詳細は資材高騰でゼネコンはどう動くべきか。改正建設業法下のスライド運用と協力会社リスク管理を参照してください。

中小建設会社・専門工事会社

下請として元請からの単価改定要請・支払サイト変更交渉の根拠として、ナフサ通関価格・CGPI建設資材を活用できます。改正建設業法下では協議規律と支払規律が制度的に補強されており、価格転嫁交渉の正当性が以前より明確になっています。

So What（経営判断への翻訳）

「ナフサが2.5倍」はスポット系列の話でしたが、通関価格も2025年6〜7月の底から約2.03倍まで来ました。四半期の国産基準価格も4〜6月期に118,900円/KLと約1.8倍に切り上がっています。3系統がそろって上がったので、「スポットだけの話」という説明はもう使えません。先に動いたスポットを見て「もう天井」と早合点せず、国産基準価格と通関価格の追随を前提に、見積・契約・スライド請求の段取りを組んでおくのが現実解です。

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出典

• 財務省「貿易統計」（ナフサ通関価格、HS第2710.12号）：https://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm。月次の石化用ナフサ輸入CIFは大景化学（https://www.daikeikagaku.co.jp/naphtha/）・新電力ネットによる財務省貿易統計集計でも確認できます
• 日本経済新聞2026年4月「国産ナフサ価格、1〜3月ほぼ横ばい 中東危機で4〜6月は2倍弱上昇へ」（国産ナフサ基準価格・当時の見通し）
• 日本経済新聞2026年7月「国産ナフサが最高値更新、4〜6月の価格確定 中東危機で2倍に」・化学工業日報2026年7月「４～６月の国産ナフサ１１・８万円 上げ幅含め最高」（国産ナフサ基準価格・確定値）
• 石油化学新聞・ゴムタイムス（アジアナフサスポット価格）
• 日本銀行「企業物価指数」（CGPI建設資材）：https://www.stat-search.boj.or.jp/（2020年平均=100、品目別）
• 国土交通省「建設工事費デフレーター」：https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004055083（e-Stat統計表ID 0004055083、2020年度基準の現行系列。旧2015年度基準の統計表ID 0003447801 は2026年3月分で公表終了）
• 米国EIA・Bloomberg・Reuters（WTI・Brent原油価格）
• 米ホワイトハウス「Operation Epic Fury」関連リリース（2026年4月8日、作戦は2月28日発動・停戦とホルムズ海峡再開に言及）：https://www.whitehouse.gov/releases/2026/04/peace-through-strength-operation-epic-fury-crushes-iranian-threat-as-ceasefire-takes-hold/

免責

本記事は2026年9月時点の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の調達・契約・投資判断の助言ではありません。ナフサ価格は短期で大きく変動し、情報源によって集計範囲・換算係数が異なります。経営判断・契約判断は最新の公表資料と専門家の助言に基づいて行ってください。