電工の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）

電工の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）は、単価が設定されている47都道府県のうち、東京都が34,300円で最も高く、沖縄県が23,700円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均（編集部集計）は28,017円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新：設計労務単価令和8年3月適用

東京都 — 最高額

34,300円

全国1/47位

沖縄県 — 最低額

23,700円

全国47/47位

47都道府県の単純平均（編集部集計）

28,017円

電工は東京都が全国1位、沖縄県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価（令和8年3月適用）を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません（単価が設定されていない都道府県は表から除いています）。前年比の列は前年（令和7年3月適用）にも単価が設定されていた都道府県だけ表示し、片方の年しか単価が無い県は「—」にしています。

電工都道府県別単価

順位	都道府県	地方ブロック	単価	前年比
1/47位	東京都	関東	34,300円	+5.2%
2/47位	神奈川県	関東	31,500円	+5.7%
3/47位	千葉県	関東	31,400円	+5.7%
4/47位	埼玉県	関東	31,200円	+6.5%
5/47位	山梨県	関東	31,000円	+6.2%
6/47位	石川県	北陸	30,100円	+6.0%
7/47位	宮城県	東北	29,900円	+6.0%
8/47位	富山県	北陸	29,800円	+6.0%
9/47位	静岡県	中部	29,700円	+6.8%
10/47位	福島県	東北	29,600円	+5.7%
11/47位	栃木県	関東	29,400円	+6.5%
12/47位	茨城県	関東	29,200円	+6.2%
13/47位	北海道	北海道	29,100円	+5.4%
14/47位	長野県	関東	28,900円	+6.3%
15/47位	福岡県	九州	28,900円	+9.1%
16/47位	山形県	東北	28,700円	+4.7%
17/47位	三重県	中部	28,500円	+8.4%
18/47位	群馬県	関東	28,400円	+6.4%
19/47位	佐賀県	九州	28,400円	+9.2%
20/47位	岐阜県	中部	28,200円	+7.2%
21/47位	愛知県	中部	28,200円	+6.8%
22/47位	新潟県	北陸	28,100円	+5.6%
23/47位	大阪府	近畿	28,100円	+5.6%
24/47位	岩手県	東北	28,000円	+5.3%
25/47位	和歌山県	近畿	27,800円	+5.7%
26/47位	滋賀県	近畿	27,700円	+6.1%
27/47位	奈良県	近畿	27,700円	+5.7%
28/47位	秋田県	東北	27,500円	+4.6%
29/47位	香川県	四国	27,400円	+6.6%
30/47位	長崎県	九州	27,300円	+10.1%
31/47位	大分県	九州	27,200円	+11.0%
32/47位	鹿児島県	九州	27,200円	+10.6%
33/47位	京都府	近畿	27,000円	+5.9%
34/47位	青森県	東北	26,700円	+5.1%
35/47位	兵庫県	近畿	26,600円	+6.0%
36/47位	徳島県	四国	26,600円	+5.6%
37/47位	熊本県	九州	26,500円	+8.6%
38/47位	宮崎県	九州	26,500円	+10.0%
39/47位	広島県	中国	26,300円	+6.5%
40/47位	福井県	近畿	26,000円	+5.7%
41/47位	山口県	中国	25,900円	+7.5%
42/47位	岡山県	中国	25,700円	+6.6%
43/47位	愛媛県	四国	25,700円	+5.3%
44/47位	高知県	四国	25,700円	+6.2%
45/47位	島根県	中国	24,800円	+6.9%
46/47位	鳥取県	中国	24,700円	+6.5%
47/47位	沖縄県	沖縄	23,700円	+9.7%

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費（事業主負担分）・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

地方ブロック別では関東が最も高く、沖縄が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均（編集部集計）を見ると、最も高いのは関東（9県・30,589円）、最も低いのは沖縄（1県・23,700円）です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

電工地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値（令和2年度の標本数によるラスパイレス式）のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

電工の単価は令和6年から+15.8%上がっています

同じ都道府県どうしで比べられるよう、3年すべてで単価が設定されている47都道府県だけを対象に単純平均を出しています。直近の令和7年から令和8年では+6.6%で、対象47県のうち47県が上昇、0県が下落しました。職種によって単価が設定されている都道府県は年ごとに入れ替わるため、対象県をそろえずに単純平均どうしを比べると実在しない増減が出ます。

電工単価の推移（共通47県の単純平均）

適用年	共通47県の単純平均	前年比
令和6年3月適用	24,198円	—
令和7年3月適用	26,270円	+8.6%
令和8年3月適用	28,017円	+6.7%

※ 3年すべてで単価が設定されている47都道府県に限った単純平均で、編集部集計です。国交省が公表する全国平均値は加重平均値のため一致しません。全職種でそろえて計算すると令和7年→令和8年は+4.5%で、公表資料の「単純平均で前年度比4.5％引き上げ」と一致します。

出典：公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

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都道府県ごとの設計労務単価（47都道府県）

電工を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典：各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。