新潟県の建設市場データ

新潟県 新設住宅着工戸数の推移

新潟県 建設投資（出来高）の推移

※ 出来高ベース（受注額とは別指標）。都道府県別データは直近60ヶ月分のみ保持。全国比シェアは47都道府県の合計を分母に算出しています。

新潟県 公共工事契約額・件数の推移

※ 原資料は建設工事受注動態統計調査。契約額（左軸）は百万円単位、契約件数（右軸）は件数です。

新潟県 建設業者数の推移

※ 2019年→2020年に全都道府県一律の断層があり、原資料側の集計方法変更とみられます。当サイトでの補正はしていません。

新潟県 1者あたり公共工事契約額（全国比較）

※ 契約額は2024年・建設業者数は2023年の値を用いた編集部試算です（1者あたり契約額＝契約額÷建設業者数）。全国平均は47県の単純平均ではなく、全国計の契約額÷建設業者数（加重平均）です。

新潟県 設計労務単価（主要職種）

50職種分の単価一覧（都道府県ごとに単価設定のある職種のみ表示）は都道府県別・職種別の参照表で確認できます。単価に含まれない諸経費や、歩掛への掛け方も同じページにまとめています。

※ 令和8年3月適用の単年データ。前年比は算出していません。単価が設定されていない職種は行を出していません。全国単純平均はその職種の単価が設定されている都道府県だけの単純平均で、編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値（令和2年度の標本数によるラスパイレス式）のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

新潟県 業種別 業者数 × 元請完成工事高

※ 施工地ベース（会社の所在地ベースではありません）。完成工事高は工事種類「計」×「元請」で絞った値で、下請分は含みません。大分類の見出し（総合工事業・職別工事業・設備工事業）は内訳の合計にあたるため、この表では除いています。標本調査の復元推計のため、内訳を足しても大分類の値とは完全には一致しません（2026年9月の実測で、差は業者数が最大3者・0.79%以内、完成工事高が最大4百万円・0.01%以内）。全国順位の分母は、その業種で業者数が1以上の都道府県の数です。

新潟県 不動産取引件数の推移

※ 直近の四半期は国交省側の集計が途中であるため、実勢より少なく出ます。本ページのグラフ・数値は集計が完了している四半期のみを表示しています。全国平均価格は同省「不動産情報ライブラリ」の全国表の値です（都道府県別の合計・加重平均と一致することを確認しているため、そのまま比較に使えます）。

北陸ブロック 建設投資（出来高）比較