現場メディア
▸ 経営者・管理職向け▸ 現場監督・施工管理向け▸ 若手・キャリア志向向け

徳島県の建設市場データ

徳島県の新設住宅着工・建設投資(出来高)・設計労務単価・業種別の業者数と完成工事高・不動産取引を、全国順位・全国平均とあわせて整理しています。全国集計は地域差を均してしまうため、営業エリアの実勢を見るにはこのページの都道府県単位のデータを使ってください。

最終更新:住宅着工 2026年8月分 / 建設投資 2026年7月分 / 労務単価 令和8年3月適用 / 業種別 2024年(年次) / 不動産取引 2026年Q1分 / 公共工事 2024年(年次)

新設住宅着工(直近12ヶ月合計)

2,387戸

-9.1%

建設投資・出来高(2026-07)

241億円

全国47/47位・シェア0.5%

普通作業員 設計労務単価

24,100円

全国21/47位(平均23,534円)

とび工 設計労務単価

28,900円

全国34/47位(平均30,166円)

不動産取引件数(2025-Q4)

295件

全国44/47位・シェア0.5%

公共工事 1者あたり契約額(編集部試算)

0.77億円

全国8/47位(全国平均0.57億円)

徳島県の新設住宅着工は前年同期比-9.1%です

徳島県の新設住宅着工戸数は、直近12ヶ月(2025-09〜2026-08)で2,387戸でした。その前12ヶ月の2,626戸と比べると-9.1%です。同じ期間の全国計は+0.2%で、全国の動きと徳島県の動きが同じ方向とは限りません。自社の受注計画は全国トレンドではなく、この都道府県単位の系列で確認してください。

徳島県 新設住宅着工戸数の推移

出典:国土交通省 住宅着工統計

建設投資(出来高)は全国47/47位、シェア0.5%です

徳島県の建設投資(出来高、その月に実際に施工された工事量の金額換算)は2026-07時点で241億円でした。都道府県別に47県を比べると全国47位で、47県合計に対するシェアは0.5%です(シェアの分母は47県合計。国交省の全国表とは遡及改定のヴィンテージがずれているため使っていません)。受注額(契約時点)ではなく施工時点の実績であることに注意してください。

徳島県 建設投資(出来高)の推移

※ 出来高ベース(受注額とは別指標)。都道府県別データは直近60ヶ月分のみ保持。全国比シェアは47都道府県の合計を分母に算出しています。

出典:建設総合統計(国土交通省)

徳島県の公共工事契約額は2014年から2024年で+63.9%です

徳島県の公共工事契約額は2014年の1,160億円から2024年の1,901億円へ+63.9%、契約件数は1,898件から4,201件へ+121.3%です。契約時点(受注時点)の集計で、実際に工事が施工された時点の出来高(上記「建設投資(出来高)の推移」)とは別の指標です。

徳島県 公共工事契約額・件数の推移

契約額|契約件数

※ 原資料は建設工事受注動態統計調査。契約額(左軸)は百万円単位、契約件数(右軸)は件数です。

出典:社会・人口統計体系(総務省統計局)

徳島県の建設業者数は2023年時点で2,464者です

徳島県の建設業者数(社会・人口統計体系)は2023年時点で2,464者です。2019年(1,791者)から2020年(2,351者)にかけて+31.3%の断層があります。全都道府県で同様の動きが見られるため、集計方法の変更によるものとみられ、実際に業者数が急増したとは考えにくいです。当サイトではこの断層を実数の変化として扱っていません。長期のなだらかな推移としてではなく、断層の前後は別々の期間として見てください。

徳島県 建設業者数の推移

※ 2019年→2020年に全都道府県一律の断層があり、原資料側の集計方法変更とみられます。当サイトでの補正はしていません。

出典:社会・人口統計体系(総務省統計局)

1者あたり公共工事契約額は全国8/47位です

徳島県の公共工事契約額(2024年)を建設業者数(2023年、年がずれるため両方明示)で割った「1者あたり契約額」は編集部試算で0.77億円です。全国平均は0.57億円(全国計の契約額÷建設業者数)で、徳島県は47都道府県中8位、最も高い石川県の1.40億円と比べると55%の水準です。契約額の絶対値だけでなく、建設業者数で割った1者あたりの数字が、営業エリアの「取り合いの激しさ」を示す判断材料になります。

徳島県 1者あたり公共工事契約額(全国比較)

※ 契約額は2024年・建設業者数は2023年の値を用いた編集部試算です(1者あたり契約額=契約額÷建設業者数)。全国平均は47県の単純平均ではなく、全国計の契約額÷建設業者数(加重平均)です。

出典:社会・人口統計体系(総務省統計局)

徳島県の設計労務単価は主要9職種中7職種が全国単純平均を下回っています

徳島県の設計労務単価(令和8年3月適用)を主要9職種で見ると、7職種が全国単純平均を下回っています。都道府県で単価が設定されていない職種は表から除いています(0円ではありません)。順位の分母は職種ごとに単価が存在する都道府県の数で、47固定ではありません。単年データのため前年比は出していません。

徳島県 設計労務単価(主要職種)

職種徳島県全国単純平均全国順位
普通作業員24,100円23,534円21/47位
とび工28,900円30,166円34/47位
電工26,600円28,017円36/47位
型わく工29,500円31,162円32/47位
鉄筋工27,100円30,600円45/47位
左官27,700円30,285円40/47位
塗装工27,300円30,760円42/47位
防水工28,300円30,974円40/47位
内装工33,900円32,000円14/47位
徳島県で単価が設定されている全42職種を表示
職種徳島県全国単純平均全国順位
特殊作業員26,300円27,906円35/47位
普通作業員24,100円23,534円21/47位
軽作業員17,400円18,166円30/47位
造園工23,500円25,783円43/47位
法面工33,700円31,777円10/47位
とび工28,900円30,166円34/47位
石工32,600円33,146円23/26位
電工26,600円28,017円36/47位
鉄筋工27,100円30,600円45/47位
鉄骨工28,000円28,419円23/47位
塗装工27,300円30,760円42/47位
溶接工30,400円32,262円33/47位
運転手(特殊)24,300円28,840円44/47位
運転手(一般)23,500円25,304円39/47位
潜かん工38,000円38,770円25/47位
潜かん世話役46,500円47,443円32/47位
さく岩工31,400円37,010円31/40位
トンネル特殊工45,800円45,791円33/47位
トンネル作業員32,900円32,877円23/47位
トンネル世話役46,600円47,557円29/47位
橋りょう特殊工34,500円35,440円35/47位
橋りょう塗装工36,300円37,257円32/47位
橋りょう世話役40,000円43,079円43/47位
土木一般世話役28,600円31,585円41/47位
高級船員43,300円36,579円2/47位
普通船員33,000円29,694円3/47位
潜水士51,900円50,513円18/47位
潜水送気員27,200円33,183円45/47位
山林砂防工27,700円32,111円25/27位
軌道工35,200円45,059円41/46位
型わく工29,500円31,162円32/47位
左官27,700円30,285円40/47位
配管工25,600円27,015円36/47位
はつり工31,000円30,806円20/47位
防水工28,300円30,974円40/47位
内装工33,900円32,000円14/47位
ガラス工26,900円29,970円44/46位
ダクト工24,400円26,406円41/47位
保温工30,000円28,570円8/47位
設備機械工27,000円28,985円45/47位
交通誘導警備員A17,900円18,866円40/47位
交通誘導警備員B16,000円16,351円27/47位

※ 50職種のうち、徳島県で単価が設定されている42職種のみを表示しています。設定の無い職種は行を出していません(0円ではありません)。 全国順位の分母はその職種の単価が存在する都道府県の数で、47固定ではありません。

50職種分の単価一覧(都道府県ごとに単価設定のある職種のみ表示)は都道府県別・職種別の参照表で確認できます。単価に含まれない諸経費や、歩掛への掛け方も同じページにまとめています。

※ 令和8年3月適用の単年データ。前年比は算出していません。単価が設定されていない職種は行を出していません。全国単純平均はその職種の単価が設定されている都道府県だけの単純平均で、編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

徳島県で業者数が最も多いのは建築工事業(1,062者)、10者以上の業種で1者あたりが最も大きいのは一般土木建築工事業(5.35億円)です

建設工事施工統計調査(2024年度)で徳島県を業種別に見ると、元請完成工事高が最も大きいのは建築工事業の1,344億円(1,062者、1者あたり1.27億円)です。業者数と1者あたりの金額は必ずしも一致しません。同じ県の中でも1者あたりの規模は業種によって大きく開きます。全国集計でも業種別の全国値でも出ない数字で、自社の業種が県内に何者いて、いくらの商売になっているかを見る材料になります。数値は施工した場所ベース(会社の所在地ベースではありません)で、完成工事高は元請分のみです。

徳島県 業種別 業者数 × 元請完成工事高

業種業者数元請完成工事高1者あたり業者数 全国順位
建築工事業1,062者1,344億円1.27億円45/47位
一般土木建築工事業225者1,203億円5.35億円20/47位
土木工事業259者368億円1.42億円37/47位
電気工事業250者303億円1.21億円44/47位
機械器具設置工事業214者299億円1.4億円40/47位
管工事業167者141億円0.85億円46/47位
木造建築工事業35者115億円3.28億円47/47位
煉瓦・タイル・ブロック工事業54者55億円1.02億円31/47位
塗装工事業65者52億円0.79億円46/47位
内装工事業88者44億円0.5億円46/47位
舗装工事業21者43億円2.05億円35/47位
電気通信工事業81者41億円0.5億円47/47位
水道施設工事業7者32億円4.54億円41/47位
鉄骨工事業28者29億円1.05億円47/47位
とび・土工・コンクリート工事業54者17億円0.32億円44/47位
左官工事業5者9.17億円1.83億円32/45位
建具工事業18者8.1億円0.45億円42/47位
大工工事業14者7.91億円0.56億円41/47位
熱絶縁工事業20者6.99億円0.35億円43/47位
その他の設備工事業10者4.94億円0.49億円24/47位
防水工事業29者4.1億円0.14億円20/47位
屋根工事業5者3.67億円0.73億円46/47位
消防施設工事業7者2.24億円0.32億円46/47位
さく井工事業4者1.19億円0.3億円43/47位
造園工事業8者1.12億円0.14億円42/47位
金属製屋根工事業4者0.47億円0.12億円40/47位
板金工事業4者0.31億円0.08億円36/44位
ガラス工事業1者0.24億円0.24億円22/31位
はつり・解体工事業2者0.17億円0.09億円46/47位
石工工事業1者0.03億円0.03億円32/38位

※ 施工地ベース(会社の所在地ベースではありません)。完成工事高は工事種類「計」×「元請」で絞った値で、下請分は含みません。大分類の見出し(総合工事業・職別工事業・設備工事業)は内訳の合計にあたるため、この表では除いています。標本調査の復元推計のため、内訳を足しても大分類の値とは完全には一致しません(2026年9月の実測で、差は業者数が最大3者・0.79%以内、完成工事高が最大4百万円・0.01%以内)。全国順位の分母は、その業種で業者数が1以上の都道府県の数です。

出典:建設工事施工統計調査(国土交通省、2024年度)

不動産取引件数は2025-Q4時点で全国44/47位です

徳島県の不動産取引件数は2025-Q4時点で295件でした(前四半期比+0.0%)。データが7四半期程度と短いため、長期トレンドとしてではなく直近の動きの確認に使ってください。内訳は宅地(土地)137件・中古マンション等22件・土地と建物136件で、宅地(土地)が最も多くなっています。平均取引価格は1,563万円で、同じ四半期の全国平均4,157万円と比べると-62.4%です。この統計は宅地(土地)・中古マンション等・土地と建物の3区分で、新築か中古か、あるいはリフォーム需要かを区別できる粒度ではありません。既存ストックがどれだけ動いているかの目安として見てください。

徳島県 不動産取引件数の推移

物件種別件数平均取引価格
宅地(土地)137件1,063万円
中古マンション等22件1,660万円
土地と建物136件2,051万円

※ 直近の四半期は国交省側の集計が途中であるため、実勢より少なく出ます。本ページのグラフ・数値は集計が完了している四半期のみを表示しています。全国平均価格は同省「不動産情報ライブラリ」の全国表の値です(都道府県別の合計・加重平均と一致することを確認しているため、そのまま比較に使えます)。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ

四国ブロック内では徳島県は4/4位です

徳島県が属する四国ブロック(香川県・愛媛県・高知県)の建設投資(出来高、2026-07時点)を比較すると、徳島県は4位/4県中でした。同一ブロック内は同じ月・同じ統計のため、単純に金額で比較できます。

四国ブロック 建設投資(出来高)比較

出典:建設総合統計(国土交通省)

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。