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普通作業員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

普通作業員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、東京都が27,000円で最も高く、鳥取県が18,200円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は23,534円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

東京都 — 最高額

27,000

全国1/47位

鳥取県 — 最低額

18,200

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

23,534

普通作業員は東京都が全国1位、鳥取県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。単年データのため前年比は算出していません。

普通作業員 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価
1/47東京都関東27,000
2/47石川県北陸27,000
3/47山梨県関東26,900
4/47神奈川県関東26,800
5/47静岡県中部26,600
6/47富山県北陸26,100
7/47埼玉県関東25,900
8/47千葉県関東25,500
9/47茨城県関東25,400
10/47岐阜県中部25,400
11/47群馬県関東25,300
12/47愛知県中部25,200
13/47香川県四国25,000
14/47長野県関東24,600
15/47三重県中部24,500
16/47京都府近畿24,400
17/47栃木県関東24,300
18/47新潟県北陸24,300
19/47和歌山県近畿24,200
20/47兵庫県近畿24,100
21/47徳島県四国24,100
22/47福岡県九州24,100
23/47奈良県近畿24,000
24/47大阪府近畿23,800
25/47岩手県東北23,700
26/47福島県東北23,700
27/47宮城県東北23,600
28/47滋賀県近畿23,300
29/47沖縄県沖縄23,300
30/47秋田県東北22,500
31/47山形県東北22,500
32/47青森県東北22,200
33/47広島県中国22,200
34/47熊本県九州22,100
35/47福井県近畿21,900
36/47高知県四国21,900
37/47長崎県九州21,900
38/47鹿児島県九州21,900
39/47北海道北海道21,500
40/47岡山県中国21,500
41/47愛媛県四国21,500
42/47大分県九州21,000
43/47佐賀県九州20,700
44/47山口県中国20,500
45/47宮崎県九州20,300
46/47島根県中国19,700
47/47鳥取県中国18,200

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では北陸が最も高く、中国が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは北陸(3県・25,800円)、最も低いのは中国(5県・20,420円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

普通作業員 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

普通作業員を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。