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普通船員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

普通船員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、香川県が34,700円で最も高く、山口県が25,700円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は29,694円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

香川県 — 最高額

34,700

全国1/47位

山口県 — 最低額

25,700

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

29,694

普通船員は香川県が全国1位、山口県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。単年データのため前年比は算出していません。

普通船員 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価
1/47香川県四国34,700
2/47栃木県関東33,200
3/47徳島県四国33,000
4/47群馬県関東32,800
5/47愛媛県四国32,800
6/47埼玉県関東32,700
7/47千葉県関東32,700
8/47東京都関東32,700
9/47山梨県関東32,700
10/47茨城県関東32,600
11/47神奈川県関東32,600
12/47長野県関東32,600
13/47高知県四国32,100
14/47石川県北陸30,500
15/47富山県北陸30,200
16/47新潟県北陸29,800
17/47佐賀県九州29,800
18/47福島県東北29,700
19/47岐阜県中部29,700
20/47静岡県中部29,600
21/47愛知県中部29,600
22/47福岡県九州29,600
23/47山形県東北29,500
24/47三重県中部29,500
25/47大分県九州29,500
26/47沖縄県沖縄28,800
27/47長崎県九州28,700
28/47熊本県九州28,700
29/47宮崎県九州28,600
30/47鹿児島県九州28,600
31/47滋賀県近畿28,400
32/47京都府近畿28,400
33/47大阪府近畿28,400
34/47奈良県近畿28,400
35/47和歌山県近畿28,400
36/47青森県東北28,200
37/47秋田県東北28,200
38/47岩手県東北28,100
39/47福井県近畿28,100
40/47兵庫県近畿28,100
41/47宮城県東北27,900
42/47北海道北海道27,500
43/47広島県中国26,400
44/47岡山県中国26,100
45/47島根県中国25,900
46/47鳥取県中国25,800
47/47山口県中国25,700

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では四国が最も高く、中国が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは四国(4県・33,150円)、最も低いのは中国(5県・25,980円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

普通船員 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

普通船員を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。