ガラス工の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）

ガラス工の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）は、単価が設定されている46都道府県のうち、栃木県が33,800円で最も高く、高知県が26,900円で最も低くなっています。46都道府県の単純平均（編集部集計）は29,970円です。単価が設定されているのは46都道府県のみです。残る1県は、この職種の単価表自体がありません。

最終更新：設計労務単価令和8年3月適用

栃木県 — 最高額

33,800円

全国1/46位

高知県 — 最低額

26,900円

全国46/46位

46都道府県の単純平均（編集部集計）

29,970円

ガラス工は栃木県が全国1位、高知県が全国46位です

都道府県別の設計労務単価（令和8年3月適用）を単価の高い順に並べています。順位の分母は46都道府県で、47都道府県中の順位ではありません（単価が設定されていない都道府県は表から除いています）。単年データのため前年比は算出していません。

ガラス工都道府県別単価

順位	都道府県	地方ブロック	単価
1/46位	栃木県	関東	33,800円
2/46位	山梨県	関東	33,500円
3/46位	長野県	関東	33,500円
4/46位	埼玉県	関東	33,400円
5/46位	千葉県	関東	33,400円
6/46位	東京都	関東	33,400円
7/46位	群馬県	関東	33,300円
8/46位	神奈川県	関東	33,300円
9/46位	茨城県	関東	33,200円
10/46位	三重県	中部	31,500円
11/46位	岐阜県	中部	31,400円
12/46位	静岡県	中部	31,300円
13/46位	愛知県	中部	31,300円
14/46位	長崎県	九州	30,900円
15/46位	熊本県	九州	30,800円
16/46位	鹿児島県	九州	30,800円
17/46位	福岡県	九州	30,600円
18/46位	佐賀県	九州	30,600円
19/46位	宮崎県	九州	30,600円
20/46位	大分県	九州	30,500円
21/46位	石川県	北陸	30,100円
22/46位	富山県	北陸	30,000円
23/46位	新潟県	北陸	29,600円
24/46位	福島県	東北	29,300円
25/46位	岩手県	東北	29,200円
26/46位	秋田県	東北	29,200円
27/46位	青森県	東北	29,100円
28/46位	山形県	東北	29,100円
29/46位	福井県	近畿	28,800円
30/46位	宮城県	東北	28,700円
31/46位	滋賀県	近畿	28,700円
32/46位	京都府	近畿	28,700円
33/46位	大阪府	近畿	28,700円
34/46位	兵庫県	近畿	28,700円
35/46位	奈良県	近畿	28,700円
36/46位	和歌山県	近畿	28,700円
37/46位	北海道	北海道	27,600円
38/46位	岡山県	中国	27,500円
39/46位	島根県	中国	27,400円
40/46位	山口県	中国	27,400円
41/46位	鳥取県	中国	27,300円
42/46位	広島県	中国	27,300円
43/46位	香川県	四国	27,000円
44/46位	徳島県	四国	26,900円
45/46位	愛媛県	四国	26,900円
46/46位	高知県	四国	26,900円

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費（事業主負担分）・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

地方ブロック別では関東が最も高く、四国が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均（編集部集計）を見ると、最も高いのは関東（9県・33,422円）、最も低いのは四国（4県・26,925円）です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

ガラス工地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値（令和2年度の標本数によるラスパイレス式）のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

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都道府県ごとの設計労務単価（47都道府県）

ガラス工を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典：各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。