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配管工の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

配管工の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、東京都が30,100円で最も高く、沖縄県が23,500円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は27,015円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

東京都 — 最高額

30,100円

全国1/47位

沖縄県 — 最低額

23,500円

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

27,015円

配管工は東京都が全国1位、沖縄県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。前年比の列は前年(令和7年3月適用)にも単価が設定されていた都道府県だけ表示し、片方の年しか単価が無い県は「—」にしています。

配管工 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価前年比
1/47位東京都関東30,100円+5.2%
2/47位栃木県関東29,600円+6.5%
3/47位千葉県関東29,400円+6.1%
4/47位宮城県東北29,200円+5.4%
5/47位茨城県関東28,900円+6.3%
6/47位埼玉県関東28,900円+6.6%
7/47位福島県東北28,700円+4.7%
8/47位山梨県関東28,700円+6.3%
9/47位神奈川県関東28,400円+5.6%
10/47位三重県中部28,300円+8.0%
11/47位群馬県関東28,200円+6.4%
12/47位石川県北陸28,200円+6.0%
13/47位大阪府近畿28,200円+3.7%
14/47位奈良県近畿28,200円+3.7%
15/47位山形県東北28,000円+3.7%
16/47位富山県北陸27,900円+6.1%
17/47位岩手県東北27,700円+4.5%
18/47位長野県関東27,700円+6.1%
19/47位愛知県中部27,700円+6.1%
20/47位滋賀県近畿27,700円+4.1%
21/47位岐阜県中部27,500円+7.0%
22/47位静岡県中部27,500円+7.0%
23/47位京都府近畿27,500円+3.8%
24/47位新潟県北陸27,400円+5.4%
25/47位和歌山県近畿27,100円+3.8%
26/47位香川県四国27,000円+6.7%
27/47位福井県近畿26,900円+3.9%
28/47位北海道北海道26,700円+4.7%
29/47位大分県九州26,600円+9.0%
30/47位福岡県九州26,500円+7.7%
31/47位青森県東北26,100円+4.4%
32/47位長崎県九州26,100円+8.3%
33/47位佐賀県九州26,000円+7.9%
34/47位岡山県中国25,800円+4.9%
35/47位鹿児島県九州25,700円+8.9%
36/47位徳島県四国25,600円+5.3%
37/47位兵庫県近畿25,400円+4.1%
38/47位秋田県東北25,300円+4.1%
39/47位愛媛県四国25,300円+5.4%
40/47位熊本県九州25,300円+7.2%
41/47位宮崎県九州25,300円+8.6%
42/47位山口県中国25,100円+5.5%
43/47位鳥取県中国24,800円+4.6%
44/47位高知県四国24,800円+6.0%
45/47位広島県中国24,700円+4.7%
46/47位島根県中国24,500円+5.2%
47/47位沖縄県沖縄23,500円+7.8%

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では関東が最も高く、沖縄が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは関東(9県・28,878円)、最も低いのは沖縄(1県・23,500円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

配管工 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

配管工の単価は令和6年から+13.3%上がっています

同じ都道府県どうしで比べられるよう、3年分すべてで単価が設定されている47都道府県だけを対象に単純平均を出しています。直近の令和7年から令和8年では+5.8%で、対象47県のうち47県が上昇、0県が下落しました。職種によって単価が設定されている都道府県は年ごとに入れ替わるため、対象県をそろえずに単純平均どうしを比べると実在しない増減が出ます。

配管工 単価の推移(共通47県の単純平均)

適用年共通47県の単純平均前年比
令和6年3月適用23,853円—
令和7年3月適用25,538円+7.1%
令和8年3月適用27,015円+5.8%

※ 3年分すべてで単価が設定されている47都道府県に限った単純平均で、編集部集計です。前年比は対象県の単価の合計どうしの比です。国交省が公表する全国平均値は加重平均値のため一致しません。また公表資料の「全職種の単純平均で前年度比○%」は対象県をそろえない計算で、この値とは計算方法が異なります。

出典:公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

配管工を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。