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配管工の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

配管工の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、東京都が30,100円で最も高く、沖縄県が23,500円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は27,015円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

東京都 — 最高額

30,100

全国1/47位

沖縄県 — 最低額

23,500

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

27,015

配管工は東京都が全国1位、沖縄県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。単年データのため前年比は算出していません。

配管工 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価
1/47東京都関東30,100
2/47栃木県関東29,600
3/47千葉県関東29,400
4/47宮城県東北29,200
5/47茨城県関東28,900
6/47埼玉県関東28,900
7/47福島県東北28,700
8/47山梨県関東28,700
9/47神奈川県関東28,400
10/47三重県中部28,300
11/47群馬県関東28,200
12/47石川県北陸28,200
13/47大阪府近畿28,200
14/47奈良県近畿28,200
15/47山形県東北28,000
16/47富山県北陸27,900
17/47岩手県東北27,700
18/47長野県関東27,700
19/47愛知県中部27,700
20/47滋賀県近畿27,700
21/47岐阜県中部27,500
22/47静岡県中部27,500
23/47京都府近畿27,500
24/47新潟県北陸27,400
25/47和歌山県近畿27,100
26/47香川県四国27,000
27/47福井県近畿26,900
28/47北海道北海道26,700
29/47大分県九州26,600
30/47福岡県九州26,500
31/47青森県東北26,100
32/47長崎県九州26,100
33/47佐賀県九州26,000
34/47岡山県中国25,800
35/47鹿児島県九州25,700
36/47徳島県四国25,600
37/47兵庫県近畿25,400
38/47秋田県東北25,300
39/47愛媛県四国25,300
40/47熊本県九州25,300
41/47宮崎県九州25,300
42/47山口県中国25,100
43/47鳥取県中国24,800
44/47高知県四国24,800
45/47広島県中国24,700
46/47島根県中国24,500
47/47沖縄県沖縄23,500

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では関東が最も高く、沖縄が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは関東(9県・28,878円)、最も低いのは沖縄(1県・23,500円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

配管工 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

配管工を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。