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軽作業員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

軽作業員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、福島県が22,200円で最も高く、佐賀県が16,500円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は18,166円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

福島県 — 最高額

22,200

全国1/47位

佐賀県 — 最低額

16,500

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

18,166

軽作業員は福島県が全国1位、佐賀県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。単年データのため前年比は算出していません。

軽作業員 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価
1/47福島県東北22,200
2/47新潟県北陸21,800
3/47富山県北陸20,700
4/47山形県東北20,600
5/47石川県北陸20,600
6/47宮城県東北20,300
7/47秋田県東北19,600
8/47愛知県中部19,400
9/47北海道北海道19,200
10/47岐阜県中部19,000
11/47長野県関東18,900
12/47岩手県東北18,800
13/47東京都関東18,700
14/47鹿児島県九州18,700
15/47三重県中部18,500
16/47青森県東北18,300
17/47群馬県関東18,200
18/47神奈川県関東18,200
19/47熊本県九州18,200
20/47沖縄県沖縄18,100
21/47埼玉県関東18,000
22/47山梨県関東18,000
23/47千葉県関東17,900
24/47滋賀県近畿17,700
25/47高知県四国17,700
26/47奈良県近畿17,600
27/47岡山県中国17,600
28/47香川県四国17,500
29/47長崎県九州17,500
30/47徳島県四国17,400
31/47大分県九州17,400
32/47宮崎県九州17,400
33/47栃木県関東17,300
34/47広島県中国17,300
35/47山口県中国17,300
36/47静岡県中部17,200
37/47島根県中国17,200
38/47茨城県関東17,100
39/47和歌山県近畿17,000
40/47鳥取県中国17,000
41/47福井県近畿16,900
42/47福岡県九州16,900
43/47愛媛県四国16,800
44/47京都府近畿16,600
45/47大阪府近畿16,500
46/47兵庫県近畿16,500
47/47佐賀県九州16,500

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では北陸が最も高く、近畿が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは北陸(3県・21,033円)、最も低いのは近畿(7県・16,971円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

軽作業員 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

軽作業員を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。