潜かん工の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）

潜かん工の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）は、単価が設定されている47都道府県のうち、北海道が41,500円で最も高く、茨城県が37,000円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均（編集部集計）は38,770円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新：設計労務単価令和8年3月適用

北海道 — 最高額

41,500円

全国1/47位

茨城県 — 最低額

37,000円

全国47/47位

47都道府県の単純平均（編集部集計）

38,770円

潜かん工は北海道が全国1位、茨城県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価（令和8年3月適用）を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません（単価が設定されていない都道府県は表から除いています）。単年データのため前年比は算出していません。

潜かん工都道府県別単価

順位	都道府県	地方ブロック	単価
1/47位	北海道	北海道	41,500円
2/47位	沖縄県	沖縄	41,100円
3/47位	長崎県	九州	40,800円
4/47位	鹿児島県	九州	40,800円
5/47位	熊本県	九州	40,700円
6/47位	福岡県	九州	40,600円
7/47位	佐賀県	九州	40,600円
8/47位	大分県	九州	40,600円
9/47位	青森県	東北	40,500円
10/47位	岩手県	東北	40,500円
11/47位	山形県	東北	40,500円
12/47位	福島県	東北	40,500円
13/47位	新潟県	北陸	40,500円
14/47位	富山県	北陸	40,500円
15/47位	石川県	北陸	40,500円
16/47位	宮崎県	九州	40,500円
17/47位	秋田県	東北	40,400円
18/47位	宮城県	東北	40,300円
19/47位	岐阜県	中部	38,500円
20/47位	三重県	中部	38,500円
21/47位	静岡県	中部	38,300円
22/47位	愛知県	中部	38,300円
23/47位	香川県	四国	38,100円
24/47位	愛媛県	四国	38,100円
25/47位	徳島県	四国	38,000円
26/47位	高知県	四国	38,000円
27/47位	栃木県	関東	37,800円
28/47位	島根県	中国	37,800円
29/47位	岡山県	中国	37,800円
30/47位	広島県	中国	37,800円
31/47位	山口県	中国	37,700円
32/47位	鳥取県	中国	37,600円
33/47位	山梨県	関東	37,500円
34/47位	長野県	関東	37,400円
35/47位	群馬県	関東	37,300円
36/47位	埼玉県	関東	37,300円
37/47位	東京都	関東	37,300円
38/47位	千葉県	関東	37,200円
39/47位	福井県	近畿	37,200円
40/47位	滋賀県	近畿	37,200円
41/47位	京都府	近畿	37,200円
42/47位	大阪府	近畿	37,200円
43/47位	兵庫県	近畿	37,200円
44/47位	奈良県	近畿	37,200円
45/47位	和歌山県	近畿	37,200円
46/47位	神奈川県	関東	37,100円
47/47位	茨城県	関東	37,000円

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費（事業主負担分）・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

地方ブロック別では北海道が最も高く、近畿が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均（編集部集計）を見ると、最も高いのは北海道（1県・41,500円）、最も低いのは近畿（7県・37,200円）です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

潜かん工地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値（令和2年度の標本数によるラスパイレス式）のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

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都道府県ごとの設計労務単価（47都道府県）

潜かん工を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典：各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。