潜水連絡員の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）

潜水連絡員の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）は、単価が設定されている43都道府県のうち、宮城県が41,000円で最も高く、熊本県が29,200円で最も低くなっています。43都道府県の単純平均（編集部集計）は34,372円です。単価が設定されているのは43都道府県のみです。残る4県は、この職種の単価表自体がありません。

最終更新：設計労務単価令和8年3月適用

宮城県 — 最高額

41,000円

全国1/43位

熊本県 — 最低額

29,200円

全国43/43位

43都道府県の単純平均（編集部集計）

34,372円

潜水連絡員は宮城県が全国1位、熊本県が全国43位です

都道府県別の設計労務単価（令和8年3月適用）を単価の高い順に並べています。順位の分母は43都道府県で、47都道府県中の順位ではありません（単価が設定されていない都道府県は表から除いています）。前年比の列は前年（令和7年3月適用）にも単価が設定されていた都道府県だけ表示し、片方の年しか単価が無い県は「—」にしています。

潜水連絡員都道府県別単価

順位	都道府県	地方ブロック	単価	前年比
1/43位	宮城県	東北	41,000円	+2.8%
2/43位	山口県	中国	39,000円	+10.2%
3/43位	広島県	中国	38,800円	+8.7%
4/43位	島根県	中国	38,500円	+9.7%
5/43位	埼玉県	関東	38,300円	+6.4%
6/43位	千葉県	関東	38,200円	+5.8%
7/43位	東京都	関東	38,200円	+4.7%
8/43位	福島県	東北	37,700円	+2.4%
9/43位	岩手県	東北	37,400円	+1.9%
10/43位	山形県	東北	37,400円	+1.1%
11/43位	秋田県	東北	37,000円	+1.4%
12/43位	神奈川県	関東	37,000円	+5.7%
13/43位	岡山県	中国	36,700円	+9.2%
14/43位	山梨県	関東	36,600円	+6.4%
15/43位	鳥取県	中国	36,200円	+9.0%
16/43位	青森県	東北	36,100円	+1.7%
17/43位	石川県	北陸	35,200円	+7.0%
18/43位	長野県	関東	34,500円	+6.2%
19/43位	栃木県	関東	34,400円	+6.2%
20/43位	静岡県	中部	34,400円	+2.1%
21/43位	富山県	北陸	34,000円	+7.3%
22/43位	沖縄県	沖縄	34,000円	+3.7%
23/43位	兵庫県	近畿	33,700円	+6.0%
24/43位	愛知県	中部	33,600円	+1.8%
25/43位	新潟県	北陸	33,400円	+6.4%
26/43位	北海道	北海道	33,300円	+2.1%
27/43位	群馬県	関東	33,100円	+6.1%
28/43位	滋賀県	近畿	33,100円	+6.1%
29/43位	京都府	近畿	33,100円	+6.1%
30/43位	奈良県	近畿	33,100円	+6.1%
31/43位	和歌山県	近畿	33,100円	+6.1%
32/43位	三重県	中部	33,000円	+3.4%
33/43位	茨城県	関東	32,800円	+6.1%
34/43位	大阪府	近畿	32,800円	+5.8%
35/43位	福井県	近畿	31,800円	+6.0%
36/43位	岐阜県	中部	31,700円	+2.3%
37/43位	大分県	九州	29,600円	+5.0%
38/43位	佐賀県	九州	29,500円	+3.5%
39/43位	福岡県	九州	29,400円	+3.5%
40/43位	長崎県	九州	29,400円	+4.3%
41/43位	鹿児島県	九州	29,400円	+4.6%
42/43位	宮崎県	九州	29,300円	+4.3%
43/43位	熊本県	九州	29,200円	+2.8%

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費（事業主負担分）・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

地方ブロック別では中国が最も高く、九州が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均（編集部集計）を見ると、最も高いのは中国（5県・37,840円）、最も低いのは九州（7県・29,400円）です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

潜水連絡員地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値（令和2年度の標本数によるラスパイレス式）のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典：令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

潜水連絡員の単価は令和6年から+10.8%上がっています

同じ都道府県どうしで比べられるよう、3年すべてで単価が設定されている41都道府県だけを対象に単純平均を出しています。直近の令和7年から令和8年では+5.0%で、対象41県のうち41県が上昇、0県が下落しました。職種によって単価が設定されている都道府県は年ごとに入れ替わるため、対象県をそろえずに単純平均どうしを比べると実在しない増減が出ます。

潜水連絡員単価の推移（共通41県の単純平均）

適用年	共通41県の単純平均	前年比
令和6年3月適用	31,071円	—
令和7年3月適用	32,783円	+5.5%
令和8年3月適用	34,427円	+5.0%

※ 3年すべてで単価が設定されている41都道府県に限った単純平均で、編集部集計です。国交省が公表する全国平均値は加重平均値のため一致しません。全職種でそろえて計算すると令和7年→令和8年は+4.5%で、公表資料の「単純平均で前年度比4.5％引き上げ」と一致します。

出典：公共工事設計労務単価（国土交通省・農林水産省）

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都道府県ごとの設計労務単価（47都道府県）

潜水連絡員を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典：各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。