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潜水連絡員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

潜水連絡員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている43都道府県のうち、宮城県が41,000円で最も高く、熊本県が29,200円で最も低くなっています。43都道府県の単純平均(編集部集計)は34,372円です。単価が設定されているのは43都道府県のみです。残る4県は、この職種の単価表自体がありません。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

宮城県 — 最高額

41,000

全国1/43位

熊本県 — 最低額

29,200

全国43/43位

43都道府県の単純平均(編集部集計)

34,372

潜水連絡員は宮城県が全国1位、熊本県が全国43位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は43都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。単年データのため前年比は算出していません。

潜水連絡員 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価
1/43宮城県東北41,000
2/43山口県中国39,000
3/43広島県中国38,800
4/43島根県中国38,500
5/43埼玉県関東38,300
6/43千葉県関東38,200
7/43東京都関東38,200
8/43福島県東北37,700
9/43岩手県東北37,400
10/43山形県東北37,400
11/43秋田県東北37,000
12/43神奈川県関東37,000
13/43岡山県中国36,700
14/43山梨県関東36,600
15/43鳥取県中国36,200
16/43青森県東北36,100
17/43石川県北陸35,200
18/43長野県関東34,500
19/43栃木県関東34,400
20/43静岡県中部34,400
21/43富山県北陸34,000
22/43沖縄県沖縄34,000
23/43兵庫県近畿33,700
24/43愛知県中部33,600
25/43新潟県北陸33,400
26/43北海道北海道33,300
27/43群馬県関東33,100
28/43滋賀県近畿33,100
29/43京都府近畿33,100
30/43奈良県近畿33,100
31/43和歌山県近畿33,100
32/43三重県中部33,000
33/43茨城県関東32,800
34/43大阪府近畿32,800
35/43福井県近畿31,800
36/43岐阜県中部31,700
37/43大分県九州29,600
38/43佐賀県九州29,500
39/43福岡県九州29,400
40/43長崎県九州29,400
41/43鹿児島県九州29,400
42/43宮崎県九州29,300
43/43熊本県九州29,200

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では中国が最も高く、九州が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは中国(5県・37,840円)、最も低いのは九州(7県・29,400円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

潜水連絡員 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

潜水連絡員を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。