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潜水送気員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

潜水送気員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、宮城県が40,700円で最も高く、高知県が27,200円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は33,183円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

宮城県 — 最高額

40,700

全国1/47位

高知県 — 最低額

27,200

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

33,183

潜水送気員は宮城県が全国1位、高知県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。単年データのため前年比は算出していません。

潜水送気員 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価
1/47宮城県東北40,700
2/47福島県東北37,800
3/47沖縄県沖縄37,800
4/47岩手県東北37,600
5/47山形県東北37,200
6/47秋田県東北37,000
7/47埼玉県関東36,200
8/47千葉県関東36,200
9/47山口県中国36,100
10/47東京都関東35,900
11/47青森県東北35,800
12/47富山県北陸35,800
13/47広島県中国35,800
14/47岡山県中国35,700
15/47島根県中国35,600
16/47栃木県関東35,200
17/47鳥取県中国35,200
18/47山梨県関東34,800
19/47長野県関東34,600
20/47神奈川県関東34,500
21/47新潟県北陸34,400
22/47茨城県関東34,100
23/47石川県北陸33,800
24/47群馬県関東33,700
25/47静岡県中部33,700
26/47兵庫県近畿32,300
27/47福井県近畿31,700
28/47大阪府近畿31,700
29/47奈良県近畿31,600
30/47滋賀県近畿31,500
31/47北海道北海道31,300
32/47京都府近畿31,200
33/47和歌山県近畿31,000
34/47佐賀県九州30,500
35/47大分県九州30,500
36/47鹿児島県九州30,400
37/47福岡県九州30,300
38/47長崎県九州30,300
39/47三重県中部30,200
40/47宮崎県九州30,200
41/47愛知県中部30,100
42/47熊本県九州30,100
43/47岐阜県中部29,900
44/47香川県四国28,000
45/47徳島県四国27,200
46/47愛媛県四国27,200
47/47高知県四国27,200

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では沖縄が最も高く、四国が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは沖縄(1県・37,800円)、最も低いのは四国(4県・27,400円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

潜水送気員 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

潜水送気員を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。