現場メディア
▸ 経営者・管理職向け▸ 現場監督・施工管理向け▸ 若手・キャリア志向向け

特殊作業員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

特殊作業員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、富山県が32,700円で最も高く、鳥取県が23,600円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は27,906円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

富山県 — 最高額

32,700円

全国1/47位

鳥取県 — 最低額

23,600円

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

27,906円

特殊作業員は富山県が全国1位、鳥取県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。前年比の列は前年(令和7年3月適用)にも単価が設定されていた都道府県だけ表示し、片方の年しか単価が無い県は「—」にしています。

特殊作業員 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価前年比
1/47位富山県北陸32,700円+5.8%
2/47位鹿児島県九州32,000円+9.6%
3/47位石川県北陸31,600円+5.3%
4/47位神奈川県関東30,900円+3.3%
5/47位東京都関東30,700円+2.7%
6/47位福島県東北30,600円+3.4%
7/47位宮城県東北30,300円+3.4%
8/47位青森県東北30,100円+2.4%
9/47位千葉県関東30,000円+3.4%
10/47位愛知県中部29,800円+2.1%
11/47位山梨県関東29,700円+4.2%
12/47位宮崎県九州29,100円+9.0%
13/47位埼玉県関東29,000円+3.9%
14/47位福岡県九州29,000円+8.6%
15/47位新潟県北陸28,900円+4.7%
16/47位岐阜県中部28,800円+2.9%
17/47位三重県中部28,700円+4.0%
18/47位岩手県東北28,500円+2.5%
19/47位山形県東北28,500円+1.8%
20/47位沖縄県沖縄28,500円+8.8%
21/47位秋田県東北28,400円+2.2%
22/47位長野県関東28,400円+4.0%
23/47位静岡県中部28,400円+2.5%
24/47位奈良県近畿28,100円+1.4%
25/47位大阪府近畿27,800円+1.5%
26/47位栃木県関東27,500円+4.6%
27/47位香川県四国27,500円+6.6%
28/47位茨城県関東27,200円+3.8%
29/47位群馬県関東27,100円+4.2%
30/47位和歌山県近畿27,100円+1.5%
31/47位熊本県九州27,100円+8.0%
32/47位長崎県九州27,000円+9.8%
33/47位滋賀県近畿26,700円+1.5%
34/47位福井県近畿26,500円+1.9%
35/47位徳島県四国26,300円+5.6%
36/47位大分県九州26,300円+10.0%
37/47位京都府近畿26,100円+1.6%
38/47位北海道北海道26,000円+2.8%
39/47位広島県中国25,800円+2.8%
40/47位佐賀県九州25,700円+8.9%
41/47位岡山県中国25,600円+3.2%
42/47位愛媛県四国25,500円+4.9%
43/47位高知県四国25,200円+5.9%
44/47位兵庫県近畿25,100円+1.6%
45/47位島根県中国24,100円+3.9%
46/47位山口県中国24,100円+3.9%
47/47位鳥取県中国23,600円+3.1%

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では北陸が最も高く、中国が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは北陸(3県・31,067円)、最も低いのは中国(5県・24,640円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

特殊作業員 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

特殊作業員の単価は令和6年から+10.2%上がっています

同じ都道府県どうしで比べられるよう、3年すべてで単価が設定されている47都道府県だけを対象に単純平均を出しています。直近の令和7年から令和8年では+4.3%で、対象47県のうち47県が上昇、0県が下落しました。職種によって単価が設定されている都道府県は年ごとに入れ替わるため、対象県をそろえずに単純平均どうしを比べると実在しない増減が出ます。

特殊作業員 単価の推移(共通47県の単純平均)

適用年共通47県の単純平均前年比
令和6年3月適用25,330円—
令和7年3月適用26,760円+5.6%
令和8年3月適用27,906円+4.3%

※ 3年すべてで単価が設定されている47都道府県に限った単純平均で、編集部集計です。国交省が公表する全国平均値は加重平均値のため一致しません。全職種でそろえて計算すると令和7年→令和8年は+4.5%で、公表資料の「単純平均で前年度比4.5%引き上げ」と一致します。

出典:公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

特殊作業員を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。