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特殊作業員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

特殊作業員の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、富山県が32,700円で最も高く、鳥取県が23,600円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は27,906円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

富山県 — 最高額

32,700

全国1/47位

鳥取県 — 最低額

23,600

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

27,906

特殊作業員は富山県が全国1位、鳥取県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。単年データのため前年比は算出していません。

特殊作業員 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価
1/47富山県北陸32,700
2/47鹿児島県九州32,000
3/47石川県北陸31,600
4/47神奈川県関東30,900
5/47東京都関東30,700
6/47福島県東北30,600
7/47宮城県東北30,300
8/47青森県東北30,100
9/47千葉県関東30,000
10/47愛知県中部29,800
11/47山梨県関東29,700
12/47宮崎県九州29,100
13/47埼玉県関東29,000
14/47福岡県九州29,000
15/47新潟県北陸28,900
16/47岐阜県中部28,800
17/47三重県中部28,700
18/47岩手県東北28,500
19/47山形県東北28,500
20/47沖縄県沖縄28,500
21/47秋田県東北28,400
22/47長野県関東28,400
23/47静岡県中部28,400
24/47奈良県近畿28,100
25/47大阪府近畿27,800
26/47栃木県関東27,500
27/47香川県四国27,500
28/47茨城県関東27,200
29/47群馬県関東27,100
30/47和歌山県近畿27,100
31/47熊本県九州27,100
32/47長崎県九州27,000
33/47滋賀県近畿26,700
34/47福井県近畿26,500
35/47徳島県四国26,300
36/47大分県九州26,300
37/47京都府近畿26,100
38/47北海道北海道26,000
39/47広島県中国25,800
40/47佐賀県九州25,700
41/47岡山県中国25,600
42/47愛媛県四国25,500
43/47高知県四国25,200
44/47兵庫県近畿25,100
45/47島根県中国24,100
46/47山口県中国24,100
47/47鳥取県中国23,600

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では北陸が最も高く、中国が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは北陸(3県・31,067円)、最も低いのは中国(5県・24,640円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

特殊作業員 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

特殊作業員を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。