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トンネル世話役の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)

トンネル世話役の公共工事設計労務単価(令和8年3月適用)は、単価が設定されている47都道府県のうち、石川県が52,300円で最も高く、神奈川県が42,700円で最も低くなっています。47都道府県の単純平均(編集部集計)は47,557円です。全47都道府県で単価が設定されています。

最終更新:設計労務単価 令和8年3月適用

石川県 — 最高額

52,300円

全国1/47位

神奈川県 — 最低額

42,700円

全国47/47位

47都道府県の単純平均(編集部集計)

47,557円

トンネル世話役は石川県が全国1位、神奈川県が全国47位です

都道府県別の設計労務単価(令和8年3月適用)を単価の高い順に並べています。順位の分母は47都道府県で、47都道府県中の順位ではありません(単価が設定されていない都道府県は表から除いています)。前年比の列は前年(令和7年3月適用)にも単価が設定されていた都道府県だけ表示し、片方の年しか単価が無い県は「—」にしています。

トンネル世話役 都道府県別単価

順位都道府県地方ブロック単価前年比
1/47位石川県北陸52,300円+4.0%
2/47位富山県北陸52,100円+4.2%
3/47位岡山県中国52,000円+9.2%
4/47位新潟県北陸51,700円+3.2%
5/47位山口県中国51,500円+10.0%
6/47位長崎県九州51,300円+9.6%
7/47位大分県九州51,300円+10.1%
8/47位島根県中国51,200円+9.6%
9/47位鳥取県中国51,100円+9.2%
10/47位広島県中国51,100円+9.0%
11/47位佐賀県九州51,100円+9.0%
12/47位宮崎県九州51,100円+9.4%
13/47位鹿児島県九州51,000円+9.7%
14/47位福岡県九州50,700円+8.6%
15/47位熊本県九州50,500円+7.9%
16/47位岐阜県中部48,000円+3.7%
17/47位三重県中部48,000円+4.6%
18/47位静岡県中部47,700円+3.2%
19/47位愛知県中部47,700円+3.0%
20/47位沖縄県沖縄47,700円+8.9%
21/47位福島県東北47,500円+5.3%
22/47位青森県東北47,300円+4.6%
23/47位秋田県東北47,300円+4.4%
24/47位山形県東北47,300円+4.2%
25/47位岩手県東北47,200円+4.9%
26/47位香川県四国47,200円+6.1%
27/47位宮城県東北47,000円+5.6%
28/47位北海道北海道46,900円+5.2%
29/47位徳島県四国46,600円+5.0%
30/47位滋賀県近畿46,500円+0.9%
31/47位奈良県近畿46,500円+0.9%
32/47位愛媛県四国46,500円+5.0%
33/47位高知県四国46,100円+5.5%
34/47位京都府近畿45,800円+0.9%
35/47位和歌山県近畿45,800円+0.9%
36/47位福井県近畿45,700円+0.9%
37/47位兵庫県近畿45,700円+0.9%
38/47位大阪府近畿45,500円+0.7%
39/47位栃木県関東43,900円+7.1%
40/47位山梨県関東43,400円+6.9%
41/47位埼玉県関東43,200円+6.9%
42/47位茨城県関東43,000円+7.0%
43/47位千葉県関東43,000円+6.7%
44/47位群馬県関東42,900円+6.7%
45/47位東京都関東42,800円+5.7%
46/47位長野県関東42,800円+7.0%
47/47位神奈川県関東42,700円+6.2%

所定労働時間内8時間当たりの単価。法定福利費(事業主負担分)・現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まない。空欄は当該都道府県で単価が設定されていない職種。職種定義は通し番号51まであるが、48番の建築ブロック工は本単価表に単価の設定が無いため、当データの職種数は50。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

地方ブロック別では北陸が最も高く、関東が最も低くなっています

地方ブロックごとの単純平均(編集部集計)を見ると、最も高いのは北陸(3県・52,033円)、最も低いのは関東(9県・43,078円)です。同じブロック内でも県ごとに差があるため、営業エリアの都道府県ページで実額を確認してください。

トンネル世話役 地方ブロック別単純平均

※ 地方ブロック別の単純平均は編集部集計です。国交省が公表する職種別の全国平均値は加重平均値(令和2年度の標本数によるラスパイレス式)のため、都道府県の単純平均とは一致しません。

出典:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

トンネル世話役の単価は令和6年から+11.7%上がっています

同じ都道府県どうしで比べられるよう、3年すべてで単価が設定されている47都道府県だけを対象に単純平均を出しています。直近の令和7年から令和8年では+5.7%で、対象47県のうち47県が上昇、0県が下落しました。職種によって単価が設定されている都道府県は年ごとに入れ替わるため、対象県をそろえずに単純平均どうしを比べると実在しない増減が出ます。

トンネル世話役 単価の推移(共通47県の単純平均)

適用年共通47県の単純平均前年比
令和6年3月適用42,566円—
令和7年3月適用44,998円+5.7%
令和8年3月適用47,557円+5.7%

※ 3年すべてで単価が設定されている47都道府県に限った単純平均で、編集部集計です。国交省が公表する全国平均値は加重平均値のため一致しません。全職種でそろえて計算すると令和7年→令和8年は+4.5%で、公表資料の「単純平均で前年度比4.5%引き上げ」と一致します。

出典:公共工事設計労務単価(国土交通省・農林水産省)

都道府県ごとの設計労務単価(47都道府県)

トンネル世話役を含む主要職種の単価・全国単純平均・全国順位に加えて、その県で単価が設定されている全職種の一覧を都道府県ページで確認できます。

出典:各省庁公式データ。最終更新日を必ずご確認ください。