現場メディア記事一覧
インフラ老朽化の現状2026｜道路橋は2040年に75%が50年超、予防保全で約90兆円の差（国交省データ）
道路橋の37%が建設後50年超（2023年時点）、2040年には75%へ（国土交通省）。予防保全と事後保全では30年累計で約90兆円の差。6施設の老朽化率データと、自治体・建設会社が取るべき対応を整理します。
建設業の人手不足はなぜ深刻か｜55歳以上36.7%・29歳以下11.7%、求人倍率5.64倍
建設業就業者の55歳以上は36.7%、29歳以下は11.7%（総務省「労働力調査」2024年）。就業者はFY2025平均480.17万人で1997年の685万人から約3割減、求人倍率5.64倍（2025年平均）。構造と打ち手を整理します。
住宅着工件数が80万戸割れに｜2024年実績と持家・貸家・分譲の構造転換
2024年の新設住宅着工は79.2万戸・前年比-3.3%（国交省令和6年計分）。持家21.8万戸・貸家34.2万戸・分譲22.5万戸。NRI予測では2030年度80万戸・2040年度61万戸。経営判断に使える数字を整理。
建設工事費デフレーターが上がっても利益が出ない理由｜資材・労務・建築費指数とのズレ
デフレーターが上がっても手元利益が増えにくい理由を、資材・労務・建築費指数のズレから整理します。2026年6月の建設総合は125.9（2020年度基準）。旧2015年度基準は2026年3月の135.4で公表を終えました。
公共工事の入札不調率は2024年度6.9%に低下、ただし発注者別に最大3倍近い格差
国交省・総務省・財務省の令和7年度調査で、公共工事の入札不調率は2020年度8.1%→2024年度6.9%に低下。一方で特殊法人17.1%・指定都市9.0%と最大3倍近い格差。倒産過去10年最多と労務単価上昇を経営判断に翻訳。
橋梁点検データ分析｜築50年超橋梁の急増と自治体外部委託の拡大
2030年代に道路橋の過半数が築50年超となる中、技術職員不足で自治体の外部委託需要が急拡大。国交省データをもとに橋梁維持管理市場の構造変化と建設会社の受注機会を分析します。
建設業の年収データ分析｜職種別・年代別の実態と読み方
建設業の年収は543万円（厚労省・賃金構造基本統計調査2023年）で全産業平均を上回る。職種別・年代別データと中小企業の賃金設計のポイントを整理します。
BIMとは？活用率38%の現実と経審・公共工事対応の実務効果
BIMの基本から活用率38%の実態、最大の課題「二重作業」まで。国交省データと海外比較で見る建設DXの現実と、2023年度から始まった直轄工事BIM/CIM原則適用への対応を解説。
水道管老朽化の実態をデータで確認｜建設業の受注機会と課題
国交省・厚労省データで見る水道管老朽化の実態。2040年に管路の約半数が耐用年数超過、年間更新率は低水準が継続する現状と建設業の受注機会を解説します。
建設業の年収は高いのに人が来ない｜賃金データの読み方と採用への示唆
建設業の平均年収529万円（国税庁2023年分）は全産業平均460万円を上回るのに人手不足が解消しない理由を、職種格差・日給月給・労働時間の観点から分析します。
国土強靭化で建設業に流れる20兆円｜中小が取れる受注枠はどこか
国土強靭化の5か年加速化対策15兆円と中期計画（2026〜2030年度）おおむね20兆円強の予算配分を解説。中小建設会社が狙える受注領域を分析します。
鉄筋価格推移の徹底分析｜現場データで見る調達コスト実態
鉄筋価格の推移を日本鉄鋼連盟・建設物価調査会データで分析。現場の調達担当者が知るべき地域別価格差と実務対応策を解説します。