現場メディア記事一覧
CCUSレベル判定｜累計144,540件・レベル4最多の現在地と経審Z1・W点の効かせ方
CCUS能力評価レベル判定は2025年12月末で累計144,540件、レベル4最多の偏在。49分野ごとの能力評価実施団体に申請する制度の判定基準・カード色・申請の流れ・経審Z1+W点との連動を2026年5月時点の公式情報で整理。
CCUS技能者登録｜簡略型2,500円・詳細型4,900円の判断軸と2027年4月一本化対応
CCUSは2026年3月末で技能者181.8万人が登録。簡略型2,500円・詳細型4,900円の判断軸、申請3ルート、必要書類、2027年4月詳細型一本化への対応まで、2026年5月時点の公式情報で整理。
建設業の2024年問題は時間外労働上限規制が2024年4月から適用、影響と中小事業者の対応論点
建設業の時間外労働上限規制（月45時間・年360時間、特例条項でも年720時間以内）が2024年4月1日から適用。2 年弱経過時点での影響と、中小事業者の対応論点を一次データで整理。
建設業の女性就業者は2024年に87万人、女性比率18.2%も技能職は4%前後で頭打ち
労働力調査2024年で建設業の女性就業者は87万人、女性比率は18.2%と過去最高水準。一方で技能職の女性比率は約4%と低く、事務職74%に集中する職種偏りが続きます。
建設業の労災死亡者は2024年に232人で前年比+9人、全産業事故型別では墜落・転落が最多188人
厚労省2025年5月公表「令和6年労働災害発生状況」で建設業死亡232人（前年比+9人・4.0%増）。全産業の事故型別は墜落・転落188人・はさまれ110人で、墜落・転落は建設業の主要災害類型。安全管理の論点を整理。
ゼネコンとは｜スーパーゼネコン5社の定義と大手4社決算・2026年4-6月期は全社営業増益
ゼネコンは元請として工事全体を統括する総合建設会社です。売上1兆円規模の5社をスーパーゼネコンと呼びます。大手4社の2026年3月期決算と、2026年4-6月期の最新四半期、中小の倒産動向まで整理します。
建築費指数とは｜推移と建設物価指数・デフレーターの違い
建築費指数・建設物価指数・国交省デフレーターの違いを整理。建設物価調査会の建築費指数は2026年2月で木造住宅149.2、集合住宅RC造143.2（2015年=100）。積算での使い分けも解説します。
改正建設業法まとめ｜2025年12月の全面施行後に中小建設会社が押さえる主要ポイント
2024年6月公布の改正建設業法は2025年12月12日に全面施行済み。労務費基準、契約前情報提供、不当低額請負禁止など主要ポイントと、中小事業者の対応論点を整理します。
建設業の後継者不在率は2025年に57.3%、全業種ワースト維持も7年連続改善
TDB 2025年調査で建設業の後継者不在率は57.3%。全業種で最も高い水準だが2018年71.4%から14.1ポイント低下し7年連続改善。事業承継の選択肢と中小事業者の対応論点を整理。
建設費は2025年12月時点で2015年比33.2%上昇、木造149.2・RC造143.2と構造別の高騰幅が逆転
国交省デフレーター（旧2015年度基準）で建設総合は2025年12月に133.2。建設物価調査会の建築費指数では木造149.2がRC造143.2を上回り構造別の上昇率が逆転。設計労務単価14年連続上昇と合わせ整理。
建設業の倒産2025年は2,021件で12年ぶり2,000件超、休廃業1万件超と合わせ年間1.2万社が退出
帝国データバンク2026年1月発表で2025年の建設業倒産は2,021件、4年連続増で12年ぶりに2,000件超。休廃業・解散は1万283件で初の1万件超、産業別2位。退出企業と原因構造を解説。
公共工事設計労務単価 令和8年度｜加重平均25,834円・14年連続上昇
令和8年3月適用の公共工事設計労務単価は全国全職種加重平均25,834円で14年連続上昇。普通作業員23,605円・鉄筋工31,267円など主要12職種の全国平均値と、50職種の職種別・都道府県別単価を確認できます。