現場メディア記事一覧
CCUSとは｜建設キャリアアップシステムの費用・メリット・経審加点まで完全ガイド
建設キャリアアップシステム（CCUS）を経営判断の視点で解説。技能者181.8万人・事業者30.9万社の現在地、4段階の能力評価、経審W点加点、登録費用と導入手順まで、国土交通省の一次データで整理します。
建設業の労災死亡者は2024年に232人で前年比+9人、全産業事故型別では墜落・転落が最多188人
厚労省2025年5月公表「令和6年労働災害発生状況」で建設業死亡232人（前年比+9人・4.0%増）。全産業の事故型別は墜落・転落188人・はさまれ110人で、墜落・転落は建設業の主要災害類型。安全管理の論点を整理。
ゼネコンとは｜スーパーゼネコン5社の定義と大手4社の売上・決算2026
ゼネコンは元請として工事全体を統括する総合建設会社です。一般に売上1兆円規模の5社をスーパーゼネコンと呼び、大手4社の2026年3月期決算と中小建設業の倒産動向を整理します。
建築費指数とは｜建設資材物価指数・国交省デフレーターとの違い
建築費指数と建設資材物価指数はどちらも建設物価調査会の指数ですが対象が違います。国交省の建設工事費デフレーター・日銀CGPIも含め、作成主体と使い分けを整理します。
改正建設業法まとめ｜2025年12月の全面施行後に中小建設会社が押さえる主要ポイント
2024年6月公布の改正建設業法は2025年12月12日に全面施行済み。労務費基準、契約前情報提供、不当低額請負禁止など主要ポイントと、中小事業者の対応論点を整理します。
建設業の後継者不在率は2025年に57.3%、全業種ワースト維持も7年連続改善
TDB 2025年調査で建設業の後継者不在率は57.3%。全業種で最も高い水準だが2018年71.4%から14.1ポイント低下し7年連続改善。事業承継の選択肢と中小事業者の対応論点を整理。
建設費は2015年比33.2%上昇、木造149.2・RC造143.2と構造別の高騰幅が逆転
国交省デフレーターで建設総合は2025年12月に133.2、建設物価調査会の建築費指数では木造住宅149.2がRC造143.2を上回り、構造別の上昇率が逆転。設計労務単価14年連続上昇と合わせ経営影響を整理。
建設業の倒産2025年は2,021件で12年ぶり2,000件超、休廃業1万件超と合わせ年間1.2万社が退出
帝国データバンク2026年1月発表で2025年の建設業倒産は2,021件、4年連続増で12年ぶりに2,000件超。休廃業・解散は1万283件で初の1万件超、産業別2位。退出企業と原因構造を解説。
公共工事設計労務単価 令和8年度｜加重平均25,834円・14年連続上昇
令和8年3月適用の公共工事設計労務単価は全国全職種加重平均25,834円で初の25,000円超、14年連続上昇。公式伸び率は単純平均+4.5%で金額とは別指標です。職種別単価と積算実務への反映を整理します。
資材高騰でゼネコンはどう動くべきか。改正建設業法下のスライド運用と協力会社リスク管理
ナフサショックで元請ゼネコンに下請の値上げ要請と発注者への代金変更請求が同時発生。改正建設業法下で民間七会約款・公共3類型スライド・建設業法24条の3／24条の6を軸に、協力会社協議と大型案件リスク分担を整理。
建設工事費デフレーターの使い方｜国土交通省2026年3月の最新値（木造住宅132.8）と契約スライドでの読み方
建設工事費デフレーターの読み方と使い方を実務目線で整理。2026年3月の最新値は建設総合135.4・木造住宅132.8。公共工事のスライド条項と民間契約で、どの指数をいつ参照するかまで解説します。
ホルムズ海峡情勢で建材ナフサショック。工務店が今週動くべき5つの備え
2026年2〜4月のホルムズ海峡情勢でナフサが2.5倍に急騰し、断熱材40%・シンナー75%など26件の値上げ・受注停止が連鎖。住宅元請の工務店が在庫・契約・見積・工程・資金繰りで取るべき即応策をデータで解説。