現場メディア記事一覧
CCUSとは｜建設キャリアアップシステムの費用・メリット・経審加点まで完全ガイド
建設キャリアアップシステム（CCUS）を経営判断の視点で解説。技能者181.8万人・事業者30.9万社の現在地、4段階の能力評価、経審W点加点、登録費用と導入手順まで、国土交通省の一次データで整理します。
建設業の女性就業者は2024年に87万人、女性比率18.2%も技能職は4%前後で頭打ち
労働力調査2024年で建設業の女性就業者は87万人、女性比率は18.2%と過去最高水準。一方で技能職の女性比率は約4%と低く、事務職74%に集中する職種偏りが続きます。
建設業の労災死亡者は2025年に214人で18人減、墜落・転落だけが91人に増加
厚労省の2025年確定値で建設業の労災死亡は214人（前年比-18人）と1989年以降で最少。一方で墜落・転落は77人→91人に増え42.5%を占めます。死亡に至る割合は全産業の約3倍。事故の型別に整理します。
ゼネコンとは｜スーパーゼネコン5社の定義と大手4社決算・2026年4-6月期は全社営業増益
ゼネコンは元請として工事全体を統括する総合建設会社です。売上1兆円規模の5社をスーパーゼネコンと呼びます。大手4社の2026年3月期決算と、2026年4-6月期の最新四半期、中小の倒産動向まで整理します。
建築費指数とは｜推移と建設物価指数・デフレーターの違い
建築費指数・建設物価指数・国交省デフレーターの違いを整理。建設物価調査会の建築費指数は2026年2月で木造住宅149.2、集合住宅RC造143.2（2015年=100）。積算での使い分けも解説します。
改正建設業法まとめ｜2025年12月の全面施行後に中小建設会社が押さえる主要ポイント
2024年6月公布の改正建設業法は2025年12月12日に全面施行済み。労務費基準、契約前情報提供、不当低額請負禁止など主要ポイントと、中小事業者の対応論点を整理します。
建設業の後継者不在率は2025年に57.3%、主要8業種で最も高いが7年連続改善
TDB 2025年調査で建設業の後継者不在率は57.3%。業種大分類（主要8業種）で最も高い水準だが2018年71.4%から14.1ポイント低下し7年連続改善。事業承継の選択肢と中小事業者の対応論点を整理。
建設費は2025年12月時点で2015年比33.2%上昇、木造149.2・RC造143.2と構造別の高騰幅が逆転
国交省デフレーター（旧2015年度基準）で建設総合は2025年12月に133.2。建設物価調査会の建築費指数では木造149.2がRC造143.2を上回り構造別の上昇率が逆転。設計労務単価14年連続上昇と合わせ整理。
建設業の倒産2025年は2,021件で12年ぶり2,000件超、休廃業1万件超と合わせ年間1.2万社が退出
帝国データバンク2026年1月発表で2025年の建設業倒産は2,021件、4年連続増で12年ぶりに2,000件超。休廃業・解散は1万283件で初の1万件超、産業別2位。退出企業と原因構造を解説。
公共工事設計労務単価 令和8年度｜加重平均25,834円・14年連続上昇
令和8年3月適用の公共工事設計労務単価は全国全職種加重平均25,834円で14年連続上昇。普通作業員23,605円・鉄筋工31,267円など主要12職種の全国平均値と、50職種の職種別・都道府県別単価を確認できます。
資材高騰でゼネコンはどう動くべきか。改正建設業法下のスライド運用と協力会社リスク管理
ナフサショックで元請ゼネコンに下請の値上げ要請と発注者への代金変更請求が同時発生。改正建設業法下で民間七会約款・公共3類型スライド・建設業法24条の3／24条の6を軸に、協力会社協議と大型案件リスク分担を整理。
建設工事費デフレーターの使い方｜2020年度基準へ改定（2026年6月126.0）と契約スライドでの読み方
建設工事費デフレーターの読み方と使い方を実務目線で整理。令和8年4月分から2020年度基準に改定され、2026年6月の建設総合は126.0。スライド条項で参照する指数と基準時点の確認手順をまとめます。